宝塚市議会 2009-02-27
平成２１年第 １回定例会－02月27日-02号
平成２１年第 １回定例会－02月27日-02号平成２１年第 １回定例会
平成２１年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）
１．開 議 平成２１年２月２７日（金） 午前 ９時３５分
延 会 同 日 午後 ４時４７分
２．出席議員（２８名）
１番 井 上 きよし １４番 坂 下 賢 治
２番 小 山 哲 史 １５番 藤 岡 和 枝
３番 浜 崎 史 孝 １６番 菊 川 美 善
４番 中 野 正 １７番 金 岡 静 夫
５番 三 宅 浩 二 １８番 深 尾 博 和
６番 山 本 敬 子 １９番 近 石 武 夫
７番 北 野 聡 子 ２０番 大 島 淡紅子
８番 寺 本 早 苗 ２１番 となき 正 勝
９番 伊 福 義 治 ２２番 草 野 義 雄
１０番 梶 川 みさお ２３番 石 倉 加代子
１１番 田 中 こ う ２４番 北 山 照 昭
１２番 たぶち 静 子 ２５番 江 原 和 明
１３番 多 田 浩一郎 ２６番 村 上 正 明
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 坊 則 正
議事調査課係長 津 田 裕 司
次長 前 西 秀 雄 議事調査課 麻 尾 篤 宏
議事調査課長 村 上 真 二 議事調査課 松 下 美 紀
議事調査課係長 酒 井 正 幸 議事調査課 岩 崎 正 明
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長職務代理者副市長│坂 井 豊│消防長 │乾 谷 登│
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│副市長 │山 下 稔│病院事業管理者 │妙 中 信 之│
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│会計管理者 │吉 良 章 二│病院副
事業管理者 │酒 井 伸 一│
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│企画財務部長 │井 上 輝
俊│教育委員会委員 │脇 舛 訣 子│
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│行財政改革担当部長 │横 山 宗 親│教育長 │滝 浪 泰│
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│総務部長 │小 中 和 正
│選挙管理委員会委員長│仁 木 佳代子│
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│市民安全部長 │前 川 猛
│代表監査委員 │村 野 一 郎│
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│環境部長 │松 藤 聖 一
│農業委員会会長 │中 奥 光 治│
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│健康福祉部長 │山 口 誠 一
│上下水道事業管理者 │南 隆│
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│子ども未来部長 │新 谷 俊
廣│管理部長 │徳 田 逸 男│
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│都市産業活力部長 │谷 本 政
博│学校教育部長 │小 谷 一 良│
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│都市整備担当部長 │秋 山
守│社会教育部長 │鷹 尾 直 人│
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│建設部長 │土 橋 壽 雄
│選挙管理委員会 │小 林 武 則│
│ │ │事務局長 │ │
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│総務部室長 │東 郷 薫│監査委員・
公平委員会│加 治 一 博│
│ │ │事務局長 │ │
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６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・議事日程
・代表質問（
市民ネット宝塚 金岡静夫議員、公明党議員団 江原和明議員、
日本共産党宝塚市会議員団 草野義雄議員）
９．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３５分 ──
───── 開 議 ─────
○小山哲史 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
日程に入る前に、本市議会を代表して、本市の置かれた現状について、議会の意見を表明しておきたいと思います。
このたび、阪上市長が収賄容疑で逮捕されるに至った件については、まことに残念かつ遺憾に思うと同時に、市民の皆様並びに関係者の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことと憂慮しております。
現職市長が相次いで引き起こした不祥事によって、本市は、はかり知れないダメージを受けることになりました。まちの誇りと行政への信頼を大きく損ねた行為は、到底許されるものではありません。
また、本件に関し、議員の関与の問題も指摘されていることから、議員の倫理等に関する事項について議論を行い、全議員のあるべき姿を明確に示す必要があると考えます。
なお、現在、開会中の第１回
宝塚市議会定例会には、新年度予算案を初め、数々の重要議案が提出されております。本市議会としましては、市民生活に支障を来すことにないよう、まずは予算成立に向けた審査に全力で臨むとともに、この難局に対し、市議会挙げて全力で取り組む所存であります。
次に、
市長職務代理者坂井副市長から、発言の申し出がありますので、これを許可します。
坂井副市長。
◎坂井豊
市長職務代理者 議長のお許しをいただきまして、このたびの阪上市長に係る収賄被疑事件につき御報告するとともに、おわびを申し上げます。
昨日２月２６日に、阪上市長から、
市代理人弁護士を通じて、本年２月２７日をもって退職したいとの退職届があり、
小山市議会議長に提出をいたしました。
市民の皆様を初め、議員各位には、大変御迷惑をおかけしておりますことを改めておわび申し上げますとともに、議員各位におかれましては、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
△───── 日程第１ ─────
……………………………………………
市長の退職同意の件
……………………………………………
○小山哲史 議長 ただいまから日程に入ります。
日程第１、市長の退職同意の件についてを議題とします。
本件につきましては、お手元に配りました文書のとおり、阪上善秀市長から、本日２月２７日付をもって退職したい旨の申し出を受けました。
まず、その退職届を職員に朗読させます。
◎村上真二 議事調査課長 それでは、朗読いたします。
退職届。
私儀、一身上の都合により、平成２１年２月２７日をもって退職いたしたく、ここにお届けいたします。
平成２１年２月２６日
宝塚市長 阪上善秀
宝塚市議会議長 小山哲史様
以上でございます。
○小山哲史 議長 朗読は終わりました。
お諮りします。
本件は、これに同意することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、阪上市長の退職に同意することに決定しました。
日程第２、議案第１号から議案第１１号までの平成２１年度宝塚市
一般会計予算、各
特別会計予算及び各企業会計予算の以上１１件を一括して議題とします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
議案第 １号 平成２１年度宝塚市
一般会計予算
議案第 ２号 平成２１年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費予算
議案第 ３号 平成２１年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費予算
議案第 ４号 平成２１年度宝塚市
特別会計農業共済事業費予算
議案第 ５号 平成２１年度宝塚市
特別会計老人保健医療事業費予算
議案第 ６号 平成２１年度宝塚市
特別会計介護保険事業費予算
議案第 ７号 平成２１年度宝塚市
特別会計公共用地先行取得事業費予算
議案第 ８号 平成２１年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費予算
議案第 ９号 平成２１年度宝塚市
水道事業会計予算
議案第１０号 平成２１年度宝塚市
下水道事業会計予算議案第１１号 平成２１年度宝塚市
病院事業会計予算
……………………………………………
○小山哲史 議長 なお、各会派の代表者から、質問の申し出がありますので、順次、議長から指名します。
市民ネット宝塚を代表して、金岡議員の発言を許可します。
△───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ わが国の経済状況と本市の取り組み
（１） 財政見通しについて
（２） 第５次総合計画について
（３） 協働のまちづくりについて
（４） 行財政改革とＩＣＴの活用（全体最適化、
業務パッケージ、
滞納整理システム）について
（５） 職員意識と組織の改革について
２ 安全・安心のまちづくりに
（１） 市立病院の再建について
（２）
危機管理室創設について
（３） 小学校校門の
遠隔施錠システム
３ 健康で安心して暮らせるまちづくり
（１）
障害者基本法改正に伴う対応について
（２） 障害者が働く場所づくりについて
（３） 高齢者福祉について
４ 人にあたたかく、豊かな心を育むまちづくり
（１） 人権教育と人権啓発の取り組みについて
（２）
男女共同参画社会の実現について
（３） 特別支援教育について
（４） 子ども支援と子育て支援について
（５） 市民文化の創造について
５ いきいきと活力のあるまちづくり
（１） 観光大使について
（２） 商工業の振興について
６ 花や緑があふれ、自然と共生する庭園のまちづくり
（１） 環境の保全と創造について
（２） ごみ処理施設のあり方について
（
市民ネット宝塚 金岡静夫 議員）
……………………………………………
○小山哲史 議長 １７番金岡議員。
◆１７番（
金岡静夫議員）
市民ネット宝塚を代表いたしまして、金岡静夫、代表質問をさせていただきます。
通告に従いまして、順次質問をしていきたいと思います。
まず、１項目の財政見通しについてであります。
平成２０年度から平成２２年度までの３年間で、平成１９年度に策定された財政健全化の取り組みで２９億の効果を生み出して、なお４１億の財源不足となる見込みであります。
そこで、今、２１年度の予算編成は、全身全霊をもって財政健全化に取り組むと言っておられるが、市民税は、前年度の実績に基づいて入ってくることになるため、税収見込みは極端に狂うことはないかもしれませんが、しかし、経済の今後の見通しが一層厳しい状況から見るならば、楽観できるものではございません。
２１年度の経済見通しは、ＧＤＰベースで政府が言うゼロ％の成長率を言う。しかし、日銀の発表は、マイナス２％と言っている。特に、昨年１０月から１２月のＧＤＰ実績が７月から９月期に比し３．３％減、１年間の計算で実に１２．７％減となっております。内需、外需が総崩れとなったということを意味しているのではないでしょうか。
そして、年末、それは、それ以降も企業の大量の解雇が発表されております。この雇用情勢の悪化が、個人消費を縮小させ、悪化が再生産されていることになると思われます。
世界的な信用収縮によって、経済危機は一段と深刻化が進んでいるところでございます。
その結果、外需が急落し、日本の企業に負の連鎖が襲い、総崩れとなり、あらゆる製造業の生産が落ち込んでおります。
さらに、金融機関の危機意識から、融資の厳格化の方向に働き、中小企業などの資金繰り、倒産の増加となっております。
その先に来るものは、正社員のリストラという第２次フェーズの人事に入り、今後、２万人失業の可能性から、消費需要がさらに縮小されるという経済効果へ向かっております。
宝塚市の使用料や手数料などの総収入、企業会計上の経営収支は即時影響があらわれるものであると思われます。地域経済の状況確認を含めて間違いはないか。特に、市税収入について、土地価格の下落の状況や所得減少を見込んで、対前年度比マイナス１．９％の３５８億８，１３５万円は間違いない見込みなのか、お尋ねいたします。
続きまして、第２次総合計画についてお尋ねいたします。
「人と自然がふれあう、心豊かな美しいまち宝塚」を将来都市像として、第４次総合計画が平成１３年度に策定され、基本構想の計画期間の１０年、その後、基本計画期間があと２年で終了いたします。
２３年度から、新しい総合計画の下にすべての施策が動き出すということになりますが、この第５次宝塚市
総合計画基本計画策定についての姿勢、手法、体制とスケジュールについてお伺いいたします。
また、施政方針には、社会の変化に対応した、市民や職員にとってわかりやすくシンプルなもの、協働のさらなる推進をキーワードとし、市民と職員がともにつくる計画とあります。
これまでも、策定に係るコストとして、４千万もの多額のコンサル料が本当に必要なのかという問題提起を、会派の議員が行っておりますし、財源の裏づけのない総合計画については、絵にかいたもちという批判もございました。
これらの点について、どのようにお考えになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、協働のまちづくりについてお尋ねいたします。
厳しい経済予測の中で、市民活動の力としての市民力に期待し、新しい公の分野を取り上げている宝塚市として、市民との協働によって、持続可能な都市経営を果たしたいと考えているのであろうと読み取ることはできるが、しかし、この協働の論点は、とかくすると行政の側にとって都合のよい協働の方向を示すことになりがちであります。それでは、協働の実績を上げることはできないのでないでしょうか。
市長の言う「幸い」ではなく、自治会や
まちづくり協議会、
ボランティア団体、ＮＰＯ法人等がみずからの利益のために、存在を示すために新しい公に取り組むことにならなければなりません。彼らが自立的に地域活動を行うことが、地域住民への行政サービスの低下をカバーするものでなければならないものであり、市民の代表機関として、議会を含め、その調整が必要ではないでしょうか。
地域社会の課題について、地域団体みずから取り組むこの姿勢をあらわし、地域への業務委託を含め、議会が調整役を果たし、行政組織をスリム化することによって、財政負担を小さくすることで、持続可能な都市経営の実現が可能になるということではないでしょうか。市長の言う協働など、地域団体との関係をどのように構築しようとしているのか、お示しいただきたい。
続きまして、行政についてお尋ねいたします。
社会経済環境が大きく変わり、本市の職員もここ数年で大量退職が続き、現在と同じ行政サービスを行っていくには、人的にも限界があります。新たな視点での大胆な変革をしてまいりますとのことですが、新たな視点での大胆な変革とは、どのようなことを考えているのかお尋ねいたします。
また、我が国の経済状況と本市の取り組みについてでございますが、経営資源としてのＩＣＴについてお尋ねいたします。
全体最適化及び経費削減の観点により、効果的で効率的な業務運営とは、具体的にどういうものかお尋ねいたします。
平成２０年度、
電子自治体アクションプランとしての関係といたしまして、ＩＴがＩＣＴになって、何がどう変わったかお尋ねいたします。
また、
業務パッケージ導入で、全体最適化ができるのか、情報化の推進により、３番目といたしまして、
滞納整理システムを導入して、何をどう改善するのか。また、今の業務をＩＴに置きかえるのならば、ＯＡ化と変わらないのではないかお尋ねいたします。
職員意識と組織の改革であります。
部、室、課の削減によって、本当に簡素で効果的な組織ができるのかお尋ねいたします。
努力した職員をどう評価するか、以下、施政方針の内容、経営のビジョンを組織の末端にまで浸透させるために、
ビジョンマネジメントの考えをお尋ねいたします。
この職員意識と組織の改革の、５のところでございますが、質問２項目めの危機管理と関連がございますので、同時に質問をさせていただきます。
目標による管理、組織の
マネジメント手法の一つで、個々の担当者にみずからの業務日誌を設定、申告させ、その進捗や実行を各人がみずから主体的に管理する手法。１９５０年代に、米国のピーター・
ドラッカー教授が提唱されております、本人の自主性に任せることで主体性が発揮されて、結果として大きな成果が得られるという人間観、組織観に基づくマネジメント・バイ・オブジェクティブスというＭＢＯと略されている目標による管理とは、その略ではございますが、単に目標管理というものが、目標管理では、目標そのものが管理することと誤解されやすいので、目標による管理が本来の意味をあらわしているのではないか。略語にすれば、マネジメント・バイ・アウトと同じですが、全く別の言葉で、バイそのものが異なるという言葉もございます。
日本における目標管理。日本では、昭和４０年に目標管理の第１ブームがあったが、さして定着することなくブームは去ってしまいました。その要因として、次の点が挙げられております。業績が上がることに目標を置かれている余り、具体的な数値目標として、売り上げの極大化と誤解され、
売り上げ至上主義の自主性を過大評価し、実施途中における組織の関与が制度的に組み込まれなかった。目標に対する成果を重視する余り、成果に対する報酬という
金銭的インセンティブではなく、人は情けによって働くものという人間尊重の考え方が欠落しておりました。
目標管理は、成果、目標による進行管理であるが、自主性が無視されたノルマ主義で混同されることが最も多い。ただ、目標管理というのがどうかは別として、その考え方は、日本の企業において、自己申告制度など広く定着してきました。
３番目に、組織風土の確立のために必要なことは、具体的にどうなっていくのかお尋ねいたします。
次に、２項目めの安全・安心のまちづくりのお尋ねをいたします。
その１といたしまして、市立市民病院の再建についてであります。
全国の市立病院と同様に、我が宝塚市立病院も大変厳しい経営状況に陥っております。市民病院の再建は、市民の今一番の関心事であり、私たち市議会は、さきの１２月議会で、
宝塚市立病院再生への緊急提言に関する決議を行いました。
主に、市立病院の再生に向けた取り組みを支援するために、市長部局に
プロジェクトチームを設置し、市長部局と市立病院が一体となり、支援と対策を強化しております。
その取り組みや市立病院に関する情報を、市広報誌などあらゆるメディアを活用し積極的に発信することや、
医療ニーズ調査を行うことなどを提案しております。
施政方針では、大変前向きな姿勢が示されておりますが、どのように取り組まれるのか、具体的にお答えください。
また、現在休止中の産婦人科については、その後も市民から再開を求める声が絶えません。医師確保に向けて、大変な努力をされていると聞いておりますが、今後の見込みについてお答えください。
安全・安心のまちづくりについてお尋ねいたします。
その３、小学校の
遠隔施錠システムについてお尋ねいたします。
２００５年６月議会において、北野議員は、子どもや教職員の命を守ることや、安全で快適な学校環境の維持管理等を基本理念とした学校安全条例を制定してはどうかとの一般質問を行いました。その内容は、学校を高い塀で囲むなど、隔離的な発想ではなく、開いて守るを基本スタンスにすべきではないかということでありました。開かれた学校を目指し、保護者や地域住民が事業や行事に参加したり、生涯学習の場として、日常的に学校に入ってくる事態があれば、侵入者に対する抑制効果になるのではないでしょうか。
同時に、
学校安全職員制度、いわゆるガードマンを提案しましたが、教育長は、すべての学校に専門職員の配置は困難、学校や子どもの様子の公開等、より多くの目で見守り、不審者侵入等への抑制効果を高めたいと答弁しておられます。
今年度の事業として、小学校の
遠隔施錠システムの導入が挙げられております。
そこで、小学校の安全について、現状をお伺いいたします。
まず、その１点目として、子どもの安全を守る現在の状況と、その中での不安はあるのかということです。
２点目は、より多くの大人の目で見守るということはできているのかについてお尋ねいたします。
３点目は、保護者や学校現場の教職員が求めているのは、学校安全委員などの人的配置ではないのかということです。
さらに、４点目は、例えば、おくれて登校する子どもが学校に入りにくいなど、門扉を閉ざすことの弊害はないのかという点です。
そして、５点目は、
遠隔施錠システムと
カメラ付インターホンを導入して、モニター等を常時チェックする体制はできるのかということが気にかかっております。
以上のことについてお答えください。
次に、３項目めの健康で安心して暮らせるまちづくり、その１といたしまして、
障害者基本法改正に伴う対応についてであります。
政府は、
障害者基本法の改正を行い、
障害者権利条約の批准を３月に国会提出する予定。
障害者権利条約を批准するために必要な対応として、基本法に新たに差別の定義を設け、合理的配慮の否定も差別に当たると明記すること、また
中央障害者政策推進協議会に監視機能を持たせるということなどを改定事項として整理されました。
障害者権利条約の批准、
障害者基本法改正に当たって、第５次総合計画などにおいて、方向性を盛り込むべきではないか、お尋ねいたします。
その２の障害者が働く場所づくりについてであります。
今回の世界的な不況により、一般就労者より高い割合で障害者の解雇が相次いでおります。また、新たに就労する障害者も、就職がなかなか決まりません。
このような中、宝塚市は、平成２１年度の正規職員の追加募集が、急激な経済情勢の悪化に伴う雇用不安に対する雇用対策の一環として行われ、若干名の募集に３８１名の応募があったとお聞きいたしております。
定期採用と同様、障害の有無関係なく募集が行われたが、定期採用試験での障害者の採用はなかったのではないでしょうか。
就労がより困難で困窮している障害を持つ方に対して、別枠での採用募集が必要ではなかったのか。ちなみに平均就職率１００％の県立高等特別支援学校では、２月１５日現在での就職内定率は６６％、一般高校生では８６．９％でございます。このことをどのようにお考えておられるのかお尋ねいたします。
続いて、３番目の高齢者福祉についてであります。
高齢者福祉の充実では、高齢者が住みなれた地域社会で尊厳を持った生活が送れるよう、拠点整備に取り組み、また必要な援助を行う介護予防マネジメントの充実を図るとうたっています。
要介護認定制度見直しにより、４月から新しい認定システムに移行しますが、厚労省が１月に公表した第２次モデル事業の結果によると、現在の介護認定より軽度とみなされる結果が出てきております。要介護５での約１９％が軽度に判定される等の結果が出るなどしておりますが、利用者、介護者の生活に大きな影響が出ていることへの対応はどのようにお考えですか。お答えください。
質問の４項目めといたしまして、人に温かく、豊かな心をはぐくむまちづくりであります。
その１といたしまして、人権教育と人権啓発事業でございます。
１９９６年３月に、宝塚市は、人権尊重都市宣言を高らかにうたい上げました。そこには、「すべての人々の基本的な人権が尊重され、平和で、自由で、平等な社会で、幸せに暮らせることは人類共通の願いです。しかし、私たちの身の回りには、今なお、さまざまな差別や人権侵害が後を絶ちません。人が人として互いにとうとび合い、すべての人々の人権が保障される、明るく住みよい地域社会を築き上げるために、より積極的な取り組みが求められています。人権は、市民一人一人の不断の努力によって守り、築かれなければなりません」と書かれています。
さらに、２００７年には、第２次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針が策定され、人権尊重の理念を初め、さまざまな方針が示されました。
そこで、今回の施政方針の中にも掲げられた人権教育啓発のあり方について、具体的な施策についてお伺いいたします。
特に、あらゆる場における教育という観点から、広範な市民参加と実践を引き出すことができているのかについてお伺いいたします。
続きまして、
男女共同参画社会の実現についてであります。
女性差別撤廃条約の発効を大きく契機とする国際的な潮流の中で、我が国においては、女性の社会的地位向上を図る等、
男女共同参画社会づくりに向けた取り組みにより、
男女共同参画社会基本法が制定されました。
宝塚市においては、特に女性を取り巻く就労、子育てや介護の問題の解決を図るため、活動の拠点施設の整備、提言、活動を通じてまちづくりへの積極的な参加を目指した女性ボードの設置、女性施策の基本計画に基づく施策の推進、さらに、いち早く男女共同参画宣言都市となるなど、男女平等の実現に向けた取り組みを積極的に進め、２００２年には男女共同参画推進条例が制定されました。
全国からは、先進市として注目されてきた我が市の
男女共同参画社会の実現についての考えを改めてお聞きしたいと思います。
すべての人が個人として性にとらわれず、自分らしく生き生きと充実した生活を送ることができる社会の実現を目指し、１９８９年に宝塚市立女性センターが設立され、センターの愛称はエルとなりました。これは、Ｌｉｎｋ（つながる）、Ｌｉｖｅ（生きる）、Ｌｅａｒｎ（学ぶ）、Ｌａｂｏｒ（労働）、Ｌｉｂｅｒｔｙ（自由）という５つのＬの頭文字をとったもので、市民からの公募で決定されたとのことでございます。
さらに、文化的につくり上げられたジェンダーの課題は、女性問題解決の方向性とともに、トータルな人間としての男性問題としても位置づけられ、個を認め合う対等な男女の共生社会の展望を２１世紀につなぐようになるとの視点が、現在の男女共同参画センターとつながってきたのであります。
そして、オープンから２０年たちました。２００８年１２月発行の「エル・コンパス」には、こう書かれてあります。
かつて展望を夢見られ、熱く語られた対等な
男女共同参画社会が形成されたのでしょうか。確かに、高度経済成長に支えられ、見かけは差別のない均質な社会とされ、あからさまな差別による生きにくさは感じにくいのではございますが、見えにくい状況になっております。しかし、それはまだまだ社会の奥底に潜んでいる児童虐待やＤＶなどを引き起こす隠れた要因になったり、男女間の賃金格差はいまだに是正されていません。そういった現状に目をそむけることなく、具体的に一人一人に力をつけて支え合うことを目指したセンターの講座、情報、相談、市民活動を支援し、事業展開をますます充実させていきたいと考えております。
ところが、全国各地での拠点施設がクローズ、または縮小傾向にあるのではないでしょうか。宝塚市立男女共同参画センターについては、その危惧はないかどうかお尋ねいたします。
センター事業の総括と残る課題、そして今後の運営、支援についてお伺いいたします。さらに、男女共同参画プランに基づき、市が行なう事業の進め方についてお伺いいたします。
次に、特別支援教育についてであります。
本市の特別支援のこれまでの取り組みと課題、そして今後の進め方についてお伺いいたします。
配慮を要する子どもたちに、きめ細かな対応を行なうため、子ども支援サポーターなどの専門職の派遣について、宝塚市は年々充実させてきたことは評価できるのですが、しかしながら、保護者や学校現場からの要望にまだまだこたえ切れておらず、さらなる拡充が必要であると言えます。心理相談員の子ども支援サポーターの派遣についても、今後の進め方をお伺いいたします。
次に、子ども支援についてであります。
まず、図書ボランティア派遣について、概要をお聞かせください。
私たち、ボランティアだけではなく、専門職として学校図書館司書の配置こそが必要ではないかと訴えてきました。さらに、昨年の６月議会において、宝塚市の全小・中学校の学校図書館に専任、専門、正規の司書配置を求める請願を採択された経緯もありますが、議会の意思は生きているのでしょうか。現状と今後についてお伺いいたします。
次に、子どもを虐待から守る養育支援訪問事業の実施計画についてお伺いいたします。
保育所、児童館の整備運営や地域児童育成会、放課後子ども教室の充実に取り組むとなっておりますが、具体的な考えや計画はどのようになっているのかお答えください。
大規模学童の解消は国の方針ですが、それ以外に、市として取り組むことはどのようなことでしょうか。さらに、ふえつづける
待機児童対策への取り組みを急ぐ必要がありますが、どのような対策を考えているのかお尋ねいたします。
寺本議員による１２月議会での一般質問も踏まえて、お答えをいただきます。
続きまして、市民文化の創造についてであります。
市民文化の創造についてもどのようなことをされるのかお伺いいたします。
続きまして、５項目めの生き生きと活力のあるまちづくりであります。
観光大使についてお伺いいたします。
２１年度の施政方針では、宝塚市は、手塚治虫記念館開館１５周年にかかわる企業展やイベント等の実施を通じて、市民文化の創造に取り組むと考えられているようですが、観光の振興の中でも、手塚治虫氏のキャラクターであるリボンの騎士サファイヤをイメージキャラクターとした観光大使を選定して、観光振興に取り組もうと考えておられますが、どのように市民文化の創造を観光の振興に組み合わせてまちづくりを目指そうとしているのかお尋ねいたします。
続きまして、商工業の振興についてであります。
宝塚商工会議所の会員約１，５００名のうち、商業部会が３７０名、工業部会が９０名で、商工業に対する施策として、中小企業に対する緊急支援として、中小企業振興資金融資あっせん制度の一部の貸付利率の引き下げや返済期間の延長等の支援策とは、具体的にどのような程度までか。
また、定額給付金の支援に関して、商業者が取り組むプレミアム付商品券の発行に関する費用の一部の補助として、市はどのように計画しているのかお尋ねいたします。
６項目といたしまして、花と緑があふれる自然と共存する庭園のまちづくりであります。
環境保全の創造についてでありますが、緑のカーテン、環境家計簿の政策については、今回取り組んでいただいておりますが、市庁舎内でのエコガーデンについて、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
その２として、ごみ処理施設のあり方であります。
宝塚のクリーンセンターの焼却炉、この耐用年数は３０年とお聞きしておりますが、将来に向けたごみ処理施設のあり方について、どのように検討しているのかお答え願います。
以上で、第１次質問を終わらせていただきます。
○小山哲史 議長 坂井
市長職務代理者。
◎坂井豊
市長職務代理者 金岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、我が国の経済状況と本市の取り組みのうち、財政見通しについてでありますが、平成２１年度当初予算の編成における市税収入等の見通しにつきましては、１００年に一度と言われる世界的な金融経済危機を背景とした実体経済への影響は一段と厳しいものとなるとの認識の上で、本市の歳入においても、その根幹である市税収入や株式関係交付金について大幅な減少を見込むなど、厳しい見通しを立てております。
具体的には、市税総収入の約４７％を占める個人市民税のうち、主なものとして、本市では比較的大きな割合を占める給与所得者につきましては、前年度の所得に対して課税されることから、平成２０年の兵庫県及び大阪府の名目賃金指数を前年比マイナス１．１２％とし、また事業所得者については、株式等譲渡所得の状況等を参考に、マイナス３４．２％として算定を行い、その結果、個人市民税については、前年度予算額に対してマイナス３．０％、約５億２，４００万円の減を見込んでおります。
また、法人市民税につきましても、平成２０年１１月末現在の申告額が前年度比マイナス１１．５％となっていること等を参考に、マイナス１２．３％、約１億６，２００万円の減を見込んでおります。
一方、市税総収入の約３８％を占める固定資産税につきましては、評価替えを反映した結果として、土地家屋及び償却資産を総計すると、前年度比でマイナス６００万円の微減と見込んでおります。
また、税収外収入のうち、配当割交付金につきましては、兵庫県の収入見込み額をもとに、前年度比マイナス９１％、約３億５，３００万円、また株式等譲渡所得割交付金は、同マイナス８７．６％、約２億５，４００万円と、市税同様に大幅な減少を見込んでおります。
本市の歳入の大半を占め、景気等の経済状況に大きく左右される市民税や株式関連交付金、あるいは自動車関連交付金等につきましては、現時点でできるだけ実態を反映すべく、慎重に予算計上額を算定したところでありますが、我が国を取り巻く経済情勢は予断を許さない深刻な状況であり、今後とも引き続き経済動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
なお、平成２１年度において、さらに景気がより大きく後退するような局面に立ち至った場合には、昨年１１月に策定した財政健全化に向けた緊急対策の趣旨を踏まえて、新たに財源不足対策を講じるなど、行財政運営に支障が生じることのないよう対処してまいりたいと考えております。
次に、第５次総合計画についてでありますが、新総合計画は、この春から策定に向けた取り組みを本格化させてまいります。
少子高齢化、地方分権の進展を初め、来るべき社会の変化に対応し、厳しい財政状況ではありますが、個性豊かで、活力ある地域社会を創造していくため、新総合計画の策定に当たりましては、協働のさらなる推進をキーワードとし、市民と職員が力を合わせて、シンプルでわかりやすい計画としたいと考えております。
このため、自治会、
まちづくり協議会、公募市民、知識経験者等で組織する検討市民会議を設置し、当初より市民参加を基本とする計画づくりを進めてまいります。
策定に係る事務作業につきましても、コンサルタント会社等への業務委託は行わず、市内のＮＰＯと連携、協力する形で進めてまいります。
また、新しい計画は、できるだけ具体的な内容とし、財源面での実現可能性、施策の優先度合い、施策の進捗状況を見るための指標と目標値なども盛り込む必要があると考えております。
なお、第４次総合計画の評価につきましては、計画に掲げ推進している４２の施策について、市民満足度等を把握するための市民意識調査を、昨年末より実施しているところであり、この調査結果と、平成１９年度から取り組んでいる施策評価につきまして、第４次総合計画を評価、検証する資料として、検討市民会議の審議等で活用してまいります。
今後の策定スケジュールにつきましては、検討市民会議での審議を経て、本年１１月ごろをめどとして、総合計画の原案を策定し、年末には総合計画審議会を設置して、原案をもとにさらなる検討を加え、平成２２年夏には計画案をまとめ上げる予定であり、その後、市議会に提案させていただきたいと考えております。
次に、協働のまちづくりについてでありますが、地方分権の進展に伴い、官と民とで新しい公をつくろうという考え方に大きく変わりつつあります。
こうした状況を踏まえて、本市では、平成１４年にまちづくり基本条例を施行し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指して、市民と市の協働のまちづくりを推進しております。
具体的には、第４次総合計画後期基本計画において、市内２０の
まちづくり協議会ごとにまちづくり計画を策定し、市民と市の協働のまちづくりに向けて、地域の目指すべき将来像や課題を共有しながら、計画の実現を図っております。
また、自治会は、従来から地域の安全・安心や環境、福祉活動など、地域の基礎的なまちづくり活動を展開しておりますが、その一方では、ＮＰＯや
ボランティア団体など市民活動を行う団体が、市民意識や地域の実情に即して自主的、自発的に活動する実態も広がりを見せています。
これらに公益的活動に対して、平成１９年度より、市が事業費の一部を補助する協働のまちづくり公募補助金を創設いたしました。助成団体は、昨年度の９団体から本年度は１３団体とふえており、平成２１年度からは市民提案に加え、地産地消や子育て支援などのような行政テーマ型の公募を新設し、地域課題を市民と協働して解決を図る仕組みを導入する予定であります。
今後も、地域ごとに組織された自治会や
まちづくり協議会、さらにＮＰＯや
ボランティア団体についても、社会的な課題の解決に向けて活動している市民社会の重要な担い手と位置づけ、地方分権に対応した新しい行政運営の構築に向けて、現在の市の業務を点検し、市民との協働により新しい公が拡充できるよう目指してまいります。
次に、行財政改革とＩＣＴの活用（全体最適化、
業務パッケージ、
滞納整理システム）についてでありますが、全体最適化及び経費削減の観点、より効果的で効率的な業務運営とは、具体的にどういうものかにつきましては、団塊世代の職員の大量退職を迎える中で、住民サービスを維持し、業務の効率化を図るためには、ＩＣＴのさらなる利活用が必要であると考えております。
しかしながら、市の基幹系システムは、昭和５０年代に個別の業務ごとに効率化することを前提として開発されたものであり、業務間でのデータ連携が十分にとられておらず、また組織改正などにより、業務範囲の変更などに容易に対応できないなど、現システムではさらなる効率化を図ることは困難な状況でございます。
また、システムごとに共通する部分が統合化されていないため、新たな業務システムの導入に際し、重複コストの削減が困難な状況であります。
このため、全体最適の観点から、基幹系システムを再構築し、重複した作業や機器を見直し、業務のさらなる効率化と市全体のＩＣＴ調達経費の削減を図ってまいりたいと考えております。
次に、ＩＴがＩＣＴになって何がどう変わるのかにつきましては、これまで、日本ではＩＴ、インフォメーション・テクノロジー、日本語で情報技術と表現しておりましたが、これが一般的でございましたけれども、世界的には、ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、日本語で情報通信技術と解していますが、このほうが多く使われていることから、最近では、国や他の自治体でもＩＣＴという表現が広く用いられるようになっております。
また、今後は、全体最適化の観点から、システム間の連携を目指していくことをあらわすために、平成２１年度施政方針からＩＣＴという表現を使用しております。
業務パッケージの導入で全体最適化ができるのかにつきましては、近年、特にオープン系コンピューターが中心となって以来、自治体の業務システムもパッケージ化され、多くの自治体が採用しており、自治体の業務ノウハウも取り込まれております。
また、パッケージシステムを導入することで、一からシステムを構築するのに比べ、制度改正などに伴うシステム変更の対応をスムーズに行うことが可能であり、また構築から運用を開始するまでの期間を短縮できることで、より早く導入効果があらわれると考えております。
一方、独自にシステムを開発することは、本市の考える最良のシステムを構築することが可能であるとは考えますが、システム開発には長期間かかること、開発のための職員を確保する必要があること、開発の経費が多大であること、制度改正などへの対応をすべて本市で行う必要があることから、独自開発することは困難であると考えており、全体最適化を十分に考慮した上で、パッケージシステムを採用してまいりたいと考えております。
滞納整理システムの導入により、どのような業務改善が図られるのかにつきましては、同システムは、現在ホストコンピューターから出力する帳票等により、紙ベースで管理している市税の滞納者の情報をデータベース化し、一元的に管理しようとするものであります。
これにより、個々の徴税吏員が行っている内部事務の執行が効率化され、本来の滞納整理事務により力を注ぐことができることとなります。
また、滞納者の状況把握を総覧的に行うことができることにより、それぞれの滞納者の状況に応じた計画的できめ細かな納税相談等、滞納整理事務の質的な向上も図られるものであります。
さらに、平成２１年度から、市・県民税や固定資産税などと国民健康保険税の収納徴収事務を組織的に一元化することといたしておりますが、
滞納整理システムにおいては、国民健康保険税も含めたすべての市税の滞納情報を一元管理することが可能であり、重複した滞納者の方に対して、１つの窓口で同時に納税相談を行えるなど、総合的かつ効果的な滞納整理事務が可能となるものであります。
次に、職員意識と組織の改革についてでありますが、限られた財源のもとで、高度化し多様化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、職員が効率よく職務を遂行できるよう、成果を重視した仕事の進め方へと意識改革を図るとともに、上司と部下とのコミュニケーションを通じて、組織全体を活性化することにより、効果的な業務運営を行う必要があります。
そのためには、業務推進を担う職員一人一人の業務内容を評価し、その結果を次年度の職務推進に向けた改善、工夫、各職員の能力向上や意識行動改革へ生かしていくことが必要であることから、組織目標として掲げられた各部署における重点施策や事務事業などの達成に向け、組織目標を各職員の役職ごとの役割に応じた個人目標に連動させ、その達成に向けた取り組みを管理するとともに、成果につなげていくといった目標管理の手法を取り入れた成果目標チャレンジ制度を平成１５年度から管理職員に導入しております。
また、平成１７年度からは、この成果目標チャレンジ評価に加え、業務遂行過程での具体的な行動、職務遂行基準と比較して、職員一人一人がどの程度実践できているかを評価する能力行動評価を実施し、さらに平成１９年度からは、係長、一般職を含む全職員を対象に、人事評価制度を試行的に導入したところであります。
なお、本年６月からは、管理職員を対象に、人事評価の結果を給与等処遇へ反映することとしており、今後とも頑張った者が報われる職場風土への変革に努めてまいりたいと考えております。
次に、組織の改革につきましては、新年度の組織改正は、第４次宝塚市総合計画後期基本計画の実現に向けた方策として掲げられている機能的な執行体制整備のため、また平成２０年度の団塊世代の大量退職に備えた組織体制とするため、質及び少人数化の見直しなどの視点から、より簡素で効率的な組織整備を図るという方針を掲げております。
この方針により、平成２０年度の組織から、１部２室７課の削減を行うとするものであります。
定員適正化計画を推進する上では、これまでも、簡素で効率的な組織体制の整備に努めており、職員数につきましては、現在の定員適正化計画の策定時の基準である平成１６年４月１日現在の市の職員数は２，３０５人であったところ、平成２０年４月１日現在の職員数は２，０９３人となっており、２１２人、約９．２％の削減を達成しており、また組織につきましては、市長部局の組織において、平成１６年４月１日現在７部１９室６９課であったところ、平成２０年４月１日現在８部１８室５７課で、１部増となっているものの、１室１２課の削減を達成しております。
これら組織簡素化の効果としては、各部総務課の廃止も行い、組織の効率化が進められると考えております。
今後も、団塊世代の大量退職などの職員数削減の状況が続くことから、簡素で効率的な、かつ市民からもわかりやすい組織を目指してまいります。
次に、安全・安心のまちづくりについてでありますが、市立病院の再建につきましては、平成２１年度から、市長部局においても、医療従事者を含んだ担当を設置し、
医療ニーズ調査、宝塚市立病院改革プランの進行管理、適正病床数の調査、検討、地域連携に関する関係機関との調整、空き病床の有効活用の提案などに取り組むこととしております。
次に、市民に安心して診療を受けていただけるよう、病院の広報活動についても一層工夫し、その充実に取り組んでまいります。
具体的には、市立病院において１千人の職員を配置し、広報たからづかに市立病院のページを設け、病院の再生に向けた取り組みや、医療スタッフの献身的な診療の様子などをシリーズで紹介いたします。
また、新年度には、ケーブルテレビの広報番組「知ってよ！宝塚」に市立病院特集として放映いたします。
さらに、現在の市立病院のホームページをより見やすいものに更新し、市民が知りたい医療情報が迅速に提供できるよう工夫してまいります。
次に、平成２１年度の事業として、無作為に抽出した市民や市内の医療関係者等を対象に、郵送によるアンケートや、市のホームページによるインターネットアンケートを行う予定であります。
これにより、市立病院に対する意見、かかりつけ医や救急医療体制に対する考え方、医療の地域連携に関する意見など、医療に関する基礎データを収集したいと考えております。
この
医療ニーズ調査の結果を改革プランの見直しに反映させることにより、市民に期待される市立病院の運営を目指してまいりたいと考えております。
次に、
危機管理室創設についてでありますが、本市では、平成１５年７月に防災防犯課を設置して、防災業務の一元化を図り、防災業務の遂行を行ってまいりました。
しかしながら、近年の大規模事故等の災害においては、従来、自治体が想定していないような、例えばＪＲ宝塚線の脱線のような大事故が起こっており、また新型インフルエンザの世界的大流行なども懸念されていることから、災害対策という視点とともに、危機管理という視点からも組織体制の整備をすることが求められております。
このような状況から、新たに室組織として危機管理室を創設し、市の危機管理の総合調整が行えるよう、組織整備するものであります。
この危機管理室は、建設部と市民安全部所管の安全・安心の業務を統合した都市安全部が所管することとし、防災防犯課の名称を変更した安全安心課に危機管理の調整機能を持たせようとするものであります。
次に、健康で安心して暮らせるまちづくりのうち、
障害者基本法改正に伴う対応についてでありますが、国では、障害者の権利に関する条約の批准に向けまして、同条約に障害を理由とする差別の定義として、合理的配慮の否定という新たな概念が含まれていることから、障害者の差別禁止を規定する
障害者基本法にどのような法改正が必要であるか、関係省庁の課長クラスで構成する障害者施策推進課長会議で検討がなされています。
同会議で整理された事項といたしましては、
障害者基本法に差別の定義を新たに設け、差別について類型的に記載するとともに、合理的配慮の否定も差別に含まれることを明記し、合理的配慮の否定を含め、どのようなことが差別に当たるのか、国が差別に当たるおそれのある事例を収集し公表することにより、国民の理解を求め、国及び地方公共団体の責務として、合理的配慮の否定を含めた差別の防止に努めるとされています。
なお、
障害者基本法は、国が整理した事項をもとに改正されれば、本市の障害者長期推進計画等にこの考え方を盛り込み、市民に合理的配慮の否定も差別である旨を周知、啓発することともに、市の各事業や障害のある人への対応が合理的配慮の否定となることのないよう努めてまいります。
次に、障害者が働く場所づくりについてでありますが、障害者の採用につきましては、ここ数年新規採用枠を抑制していることもあり、結果として、平成１１年度以降、障害者の新規採用がなされていない状況となっております。
平成２０年６月１日現在の本市の障害者雇用率につきましては、市長部局で２．５％、教育委員会で２．８％、上下水道局で３．３％、市立病院で２．１％となっており、法定雇用率の２．１％はそれぞれ上回っております。
なお、障害者枠を設けて採用試験を実施することにつきましては、今後の法定雇用率の推移を見据えながら、そのあり方について検討してまいります。
次に、高齢者福祉についてでありますが、要介護認定は、介護にかかる時間がどの程度必要であるかの基準時間をもとに、要介護認定を行うシステムとなっております。
平成２１年度からの改正内容の１つには、この根拠となる時間に関するデータが平成１３年度のデータをもとに積み上げており、現状にそぐわないため、運動機能の低下していない認知症高齢者などの介護の手間を反映できるよう、最新のデータに基づいて１次判定の論理を構築するものであります。
２つ目は、現行では１次判定で要介護１相当と判定された方を介護認定審査会において状態の維持改善性の検証をして、要介護２と要介護１に振り分ける作業をしており、全国的にもばらつきが見られることから、１次判定で要介護２と要介護１が判定できるよう見直されるものでございます。
この改正に際して、昨年秋に国が実施した要介護認定モデル事業の結果報告で、新しい１次判定ソフトでは、要介護５が２割減少するとの結果が出ております。しかし、介護認定審査会の２次判定においては、要介護５の出現率が現行では６．０％、モデル事業では５．７％とほぼ同率への変更がなされ、ばらつきの改善が見られました。
また、２次判定による重度変更、軽度変更ともに平準化が図られました。
このことから、国は、全国における各要介護要支援状態区分の出現割合については、１次判定、２次判定ともにほぼ現行の審査判定と同等であると考えると分析しており、今後ともより適正な要介護認定に努めてまいります。
次に、人に温かく、豊かな心をはぐくむまちづくりについてでありますが、人権教育と人権啓発の取り組みにつきましては、本市では、平成８年３月の人権尊重都市宣言の精神を踏まえ、また平成１２年に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、平成１４年１２月に宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針を策定し、さらに平成１９年３月には第２次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針を策定し、各領域ごとに毎年行動計画を定め、人権教育及び人権啓発の各種施策を進めているところであります。
主な施策につきましては、人権啓発推進事業として、憲法週間記念事業、心のふれあう市民のつどい、人権週間記念事業、人権尊重都市宣言記念事業、ブロック別人権問題講演会、人権映画会等を実施し、広報事業としては、広報たからづか、タウン誌等への啓発記事掲載、ＦＭ宝塚での人権作文朗読、横断幕、電車やバスの社内つり輪広告、ポスター等の掲示を行っております。
また、各人権文化センターにおきましては、各種定例講座運営事業、人権啓発講演会及び映画会、自然体験学習会、文化祭、人権体験学習会等を実施し、人権課題についての啓発及び市民交流に取り組んでおります。
今後とも、これらの事業につきましては、あらゆる場において、多くの市民の方に御参加いただき、宝塚市人権同和教育協議会及び教育委員会で行われている人権教育啓発事業とも連携しながら取り組んでまいります。
次に、
男女共同参画社会の実現についてでありますが、本市におきましては、平成元年に女性センターを設置し、平成４年には、市のさまざまな施策へ女性の視点を生かすための宝塚女性ボードを設置いたしました。
その後、平成６年には、当時の総理府から男女共同参画宣言都市の指定を受け、平成８年には女性プランの策定、平成１３年には審議会等への女性の参画促進のためのクォーター制の導入、平成１４年には全国男女共同参画宣言都市サミットの開催や、男女共同参画推進条例の制定、平成１８年には男女共同参画プランの策定など、男女共同参画施策の積極的な取り組みを進めてまいりました。
男女共同参画プランには、男女共同参画の視点に立った表現ガイドラインの活用、入札参加資格申請事業者に対する男女共同参画の取り組みに関するアンケート調査、公文書等の性別表記の見直し、審議会等への女性の参画促進、市役所における男女共同参画推進リーダーの配置と
男女共同参画社会づくりに向けて約２００の事業を掲げ、取り組んでおります。
また、
男女共同参画社会実現のための拠点施設である男女共同参画センターは、本年、開設から２０周年を迎えることとなります。同センターは、県下はもとより全国的にも先進的な施設として、各種講座等の啓発事業、女性のための相談事業、情報提供事業等に取り組み、大きな成果を上げてきたところであります。
同センターの管理運営につきましては、平成１９年度から指定管理者制度を導入し、市内に事務所を置くＮＰＯ法人女性と子どものエンパワメント関西が指定管理者として市民の視点に立った管理運営、市民サービスの向上、業務の効率化に努めているところであります。
市と指定管理者は、定例的に連絡調整の機会を設定し、男女共同参画施策や事業に関して連携を図るとともに、双方の情報や課題の共有に努めているところであります。
今後も、性別にかかわらず、お互いの人権が尊重され、社会のあらゆる分野に男女がともに参加でき、多様な生き方を認め合える
男女共同参画社会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子ども支援と子育て支援についてでありますが、子どもを虐待から守る養育支援訪問事業は、育児ストレスや産後うつ状態等の子育てに対し強い不安や孤立感を抱える家庭、食事、医療等に関し不適切な養育状態にある家庭、虐待のおそれやリスクを抱え、特に支援が必要と認められる家庭に対し、保健師、保育士、家庭相談員及びヘルパー等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的としております。
なお、実施に当たりましては、庁内関係課の連携はもとより、県健康福祉事務所、県子ども家庭センターや関係機関等と連携して事業を進めてまいります。
次に、保育所及び児童館の整備運営並びに地域児童育成会及び放課後子ども教室の充実についてでありますが、国が定めた子どもと家庭を応援する日本の重点戦略では、人口減少下で、持続的な発展の基盤として、就労と結婚、出産、子育ての実現との二者択一構造の解決が必要であり、そのために仕事と生活の調和、つまりワーク・ライフ・バランスの実現を目指しております。
本市におきましても、このような国の方針を踏まえ、新たな
待機児童対策の検討、地域児童育成会の規模的成果、保育所における子育て支援事業や放課後子ども教室の拡充に取り組んでまいります。
次に、市民文化の創造についてでありますが、市民文化につきましては、宝塚歌劇、手塚治虫記念館など、本市独自の魅力あるさまざまな地域資源を生かしながら、市民の自主的な参加を得て、地域の文化活動に資する事業を行うとともに、市民に対してすぐれた芸術文化を提供することによって創造されると考えております。
また、こうした活動には、拠点となる施設の存在が不可欠であると考え、その一つとして、宝塚文化創造館の整備を進めているところであります。
本施設は、昭和１０年に建設され、約４５年間宝塚音楽学校として利用されてきた旧校舎を改修し、宝塚歌劇文化を礎とした新たな宝塚文化の創造を目指すものであり、これまで培われてきた市民文化を土台に、市民参画のもと、舞台芸術に重点を置いた新たな文化創造の拠点の一つにしようとするものであります。
当面は、今日の厳しい財政状況を踏まえ、本格的な運営は見合わせざるを得ませんが、今後、市民の皆様の御意見を参考にしつつ、本施設の目標の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、生き生きと活力のあるまちづくりについてでありますが、観光大使につきましては、本年４月から６月にかけて、兵庫県と県下各市町、ＪＲグループ等がタイアップして、全国から観光客を兵庫県に誘致する「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」が実施されます。
このキャンペーン事業の一つとして、本市は数多くある手塚漫画の名作の中から、宝塚歌劇の影響が色濃く出ていると言われるリボンの騎士の主人公サファイヤをイメージシンボルとして活用するリボンの騎士プロジェクトに取り組むこととしております。
同プロジェクトは、手塚治虫記念館の開館１５周年に合わせ行うものであり、具体的な事業の一つといたしましては、リボンの騎士の主人公サファイヤのイメージを表現できる人を公募の上、観光大使として任命し、市内外で行われる観光ＰＲの場で活躍していただこうと考えております。
募集人数は２名で、書類選考及び公開面接を実施した後、５月中旬の選定を予定しております。
このことにより、手塚治虫記念館と宝塚歌劇の魅力ある地域資源を生かして、全国に本市をアピールし、観光の振興に役立ててまいります。
次に、商工業の振興についてでありますが、昨年来の世界的な金融危機により、日本の実体経済が急速に悪化し、市内の中小企業者を取り巻く経営環境は、以前にも増して大変厳しいものとなっております。
そこで、本市におきましては、本年１月より、中小企業緊急支援策として、中小企業振興資金融資あっせん制度を拡充し、中小企業振興資金、小規模企業振興資金、企業家等支援資金について、貸付利率を年１．７％から１．３５％へ引き下げるとともに、小規模企業振興資金について、返済期間を最大５年から７年に延長、さらに中小企業振興資金について、返済据え置き期間を最大６カ月から１２カ月に延長してまいりました。
また、新たな緊急支援策として、市の制度融資を利用された方に対する中小企業振興資金融資補助金については、補助金対象資金、補助対象者の拡充を図ることとしております。
さらに、市内での消費喚起を目的として、宝塚市商店連合会が定額給付金の支給時期に合わせ、プレミアム分１０％を含め、発行総額１億１千万円のプレミアム付商品券を発行することとなっております。
本市といたしまして、この事業に要する経費の一部を補助し、市内商業の活性化を図ってまいります。
次に、花や緑があふれ、自然と共生する庭園のまちづくりについてでありますが、環境の保全と創造につきましては、市内緑化、エコロジーガーデンの市庁舎における取り組みといたしまして、新年度予算で対応することとしております。
具体的には、従来から庁舎内にレンタル設置しております観葉植物について、空気浄化作用が高いとされるポトスやサンセベリアなどのエコプラントを可能な限り導入し、また集約設置して、来庁される方々に最もアピールできる場所として、自治会の防災センター付近を予定するなど、市民の皆さんに安らぎを感じていただける効果も期待しながら、庁内の緑化に努めてまいります。
次に、ごみ処理施設のあり方についてでありますが、現在の焼却炉は、建築から２０年を経過し、老朽化も進んできておりますが、平成１５年度に実施しました精密機能検査によりますと、計画的に適切なメンテナンス等を行うことにより、平成３０年度までは運転可能との検査結果を得ております。
また、施設の延命化と新たな施設の小規模化に向けて、プラスチック類の分別収集等による燃やすごみの減量に取り組んだところ、市民の皆様の御協力によってごみの大幅な減量が図られ、年間を通じてほぼ１炉による焼却処理が実現できておりますので、来年度に予定しております３度目の精密機能検査におきましては、このことを踏まえた施設の延命可能性について確認してまいりたいと考えております。
一方、新たな施設の建設には相当の期間を要することから、平成１８年度から、都市経営会議の下部組織として設置した検討会において検討を行った結果、一定の課題整理ができたところであります。
今後は、検討する専任担当を配置するとともに、検討会での課題整理をもとに、さらに精査した上で、施設整備に向けて、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をさせていただきます。
申しわけありません。介護認定審査で要介護２と要介護１に振り分けると言いましたが、要支援２と要介護１とに振り分けるということで、要支援２というふうに訂正させていただきます。どうも申しわけございません。
○小山哲史 議長 滝浪教育長。
◎滝浪泰 教育長 金岡議員の教育に関する御質問にお答えをいたします。
安全・安心のまちづくりについてのうち、小学校校門の
遠隔施錠システムについてでありますが、現在、学校の安全対策の現状につきましては、小・中学校段階では、各階から職員室に連絡できるよう、インターホンを設置しております。
また、すべての学校に、県警本部に緊急連絡できる県警ホットラインも設置をしております。
さらに、子どもたちには、防犯ブザーの貸与、教員にはホイッスルの配付、校内にはさすまたの配備も行いました。
加えまして、各学校ごとに安全対策委員会の設置、不審者対応訓練を含めた防犯教室の実施、校門の閉鎖の励行など、子どもたちの安全確保に努めております。
また、登下校時におきましては、保護者や地域の方々による見守りや、学校安全ボランティアまたはスクールガードリーダーの活用、市内一斉防犯活動等を実施いたしまして、子どもたちの安全対策に取り組んでおります。
さらに、オープンスクールの実施や、地域の方を先生としてお招きする授業を行いますなど、より多くの大人が子どもたちとかかわる中で、子どもたちを見守っていくことにも取り組んでおります。
しかしながら、現状の安全対策が万全であるとは考えておりません。他市町の取り組みやさまざまな事例をもとに、市教育委員会としてできることについて、さらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
その一つとして、校門の
遠隔施錠システムを導入し、今以上に安全で安心な学校園生活ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、学校現場が求めているのは、人的配置ではないかにつきましては、全校にガードマン等の人的配置をするには多額の費用がかかりますため、本市の逼迫した財政状況から困難でございます。
遠隔施錠システムを導入することで弊害がないのかにつきましては、これまで、遅刻する児童・生徒のほか、保護者や地域の方々が容易に学校に入ることができたところですが、
遠隔施錠システムの設置後は、学校に入るための確認に少し時間がかかると考えられます。
しかしながら、安全な学校生活のための確認時間につきましては、来校者の方々にも御理解をいただけるものと考えております。
遠隔施錠システムと
カメラ付インターホンを導入して、モニター等を常時チェックする体制はできるのかにつきましては、校門にモニター付インターホン、職員室等に監視モニターを設置し、来校者の確認後、開錠するといった方法によります管理体制を構築してまいります。
なお、このシステムは、学校のすべての職員で対応していくものというふうに考えておりまして、円滑な導入に向けて、今後、学校とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、人に温かく、豊かな心をはぐくむまちづくりのうち、特別支援教育についてでありますが、これまで各学校園において、特別支援教育コーディネーターを中心に、校内園委員会を設置するなどいたしまして、特別な支援を必要とする子どもたちを学校園全体で支える体制づくりを進めておりまして、多くの学校園で活発に支援のあり方について協議をし、また実践をしております。
また、市教育委員会といたしましても、巡回相談として、相談員を各学校園に派遣するとともに、子ども支援サポーターの配置や支援ボランティアなどの協力をいただきまして、学校園を支援しているところでございます。
これらの人的配置につきましても、さらなる充実に努めてまいります。
また、特別支援教育では、個別の支援はもとより、学校園生活全体での総合的な取り組みが必要でございますため、それらの意義と必要性を全教職員が十分に理解して実践できますように、今後とも指導、支援をしてまいります。
次に、子ども支援と子育て支援についてのうち、市内小・中学校の学校図書館の人的配置についてでありますが、子どもたちの読書活動推進のため、来年度も本年度と同様、図書ボランティアの協力をいただきまして、図書館運営の充実を図ることができるよう、予算の確保に努めたところでございます。
また、図書ボランティアが十分に組織されていない学校や、図書館整備が必要な学校につきましては、学校図書館司書を派遣いたしまして、さらなる充実を図ってまいります。
さらに、図書ボランティアの資質向上に向けての研修会につきましても、引き続き実施をいたしまして、ボランティアと学校との共同運営を通して、子どもたちの読書活動の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○小山哲史 議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 金岡議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。
安全・安心のまちづくりのうち、市立病院の再建につきましては、まず広報の充実についてお答えいたします。
院内に広報担当の専任職員を配置し、ホームページを見やすいものにするとともに、市民の方に対し、リアルタイムな情報を提供できるようにいたします。
また、広報たからづかの病院関係の誌面を拡大していただきますが、さらにさまざまなメディアを通して病院関係の情報の発信を行うとともに、患者サービスの向上と地域の医療機関との連携強化も含めながら、医療機関への情報提供や講演会なども開催したいと考えております。
次に、産婦人科医師の確保につきましては、関連大学に医師の派遣を継続してお願いしているとともに、これまで関連のなかった大学にも、医師派遣の協力をお願いしております。
また、大学関係とは別のルートから御紹介をいただいた医師に着任を依頼に参りましたが、産婦人科の医療はチーム医療が大切な分野であり、最低でも産婦人科医師３名は必要であり、宝塚市立病院の規模であれば、５名から６名程度の医師が医療の提供を実施しなければ、患者さんに安心な医療を継続して安定的に提供することができないのではないか等の御助言をいただきました。
しかし、当該医師の招聘は実現できませんでした。
地域の中核病院としては、産婦人科は必要な診療科であるとの認識を強く持っておりますので、今後も引き続き医師の確保に努力してまいります。
以上でございます。
○小山哲史 議長 １７番金岡議員。
◆１７番（
金岡静夫議員） それでは、２次質問に入らせていただきます。
質問の中の安心・安全のまちづくりの中で、小学校
遠隔施錠システムについてお尋ねいたします。
子どもの安全、学校の安全というのは、地域社会にとっても大きな課題であります。本当に有効な安全対策、防犯対策を求めて、試行錯誤の状況は今後も続けていくものと思われます。
今回の小学校の
遠隔施錠システムというハード面での整備効果を今後の運用面で十分に生かせるようお願いいたします。
さらに、質問した中で、例えば、おくれて登校する子どもが学校に入りにくいなどの門扉を閉ざすことの弊害はないのかという点については、教育活動面から配慮が必要な大切な問題であります。このことによって、学校に入りにくい子どもがふえ、子どもの学ぶ権利が奪われてはならないのではないでしょうか。
現場の教職員と教育委員会が連携して、適切な対応ができるよう研究、検討を要望いたします。
続きまして、人権教育でございますが、学校園における人権教育、人権啓発の取り組みについて、現状、課題、今後の方向性などをお伺いいたします。
また、花と緑にあふれ、自然と共存する庭園のまちづくりのごみの処理政策のあり方でございますが、この中で、地球温暖化により、非常に環境というのが世界的に取り上げられております。
そこで、宝塚市においても、この環境という目的税をどのように考えておられるか。また、宝塚市の都市計画税０．３％、これも３０億という多大なお金が年間入ってきております。こういったものを、環境税のほうに回せることができないのか、お尋ねいたします。
以上で２次質問、お願いいたします。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 私からは、ごみ処理の関係で、環境目的税について考え方をということで、御質問をちょうだいいたしております。
まず、環境目的税の導入についてでございますが、こうした目的税を市独自で法定外の目的税として新設いたします場合には、総務大臣の同意が必要でございます。
したがいまして、その新設に当たりましては、その目的、あるいは課税客体、税率など、十分検討いたしまして、また市民合意もまとめられますような十分な説明責任を果たす必要がございます。
現在、兵庫県におきましては、県民税の均等割の超過課税といたしまして、１８年度から２２年度までの期間ではございますが、納税義務者のほう、１人当たり年間８００円を県民みどり税という名称で課税をいたしておりまして、この環境に即するような施策ということで、緑の保全、再生、そういうことを支えていこうということで、災害に強い森づくりや、あるいは防災、環境改善のための都市緑化を施策として推進をいたしておりまして、本市におきましても、県民みどり税を財源といたしました事業を取り組んでおりまして、環境緑化等に取り組んでおるところでございます。
また、国におきましては、御指摘のような環境税につきましては、近年では中央環境審議会等で議論もされております。
それから、２０年１１月には、政府税制調査会の答申におきましても、環境税を含みます低炭素化への促進に資するこれからの税制のあり方につきまして、今後さらに議論を深めていこうということで期待をされておるところでございます。
こうしたことから、現時点で、本市独自で環境目的税に対する導入等の考え方をとりまとめるところまでは至っておりませんけれども、国の動向等を注視しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、もう１点、都市計画税の一部をこの環境税あるいは環境施策へ回せないかという御提案でございますが、これにつきましては、都市計画税は、御承知のとおり、地方税法で定められておりまして、使途といたしましては、都市計画法に基づきます都市計画事業、そしてまた土地区画整理法に基づきます区画整理事業、それに要する費用に充てるというふうに固定的に規定をさせております。使途が限定をされました目的税でございますので、現在の制度の中では、御提案のような環境施策のほうに充当することは困難であるというふうに考えております。
以上でございます。
○小山哲史 議長 小谷学校教育部長。
◎小谷一良 学校教育部長 学校における人権教育の現状及びその課題等についてのお尋ねについてお答えしたいと思います。
本市の人権教育は、自己実現とともに生きる社会づくりを目指す人権教育というようなタイトルで、同和問題が人権問題の重要な柱だというふうにとらえております。
市内の小・中学校におきましては、いじめ、不登校、障害者問題等々さまざまな人権課題に対応するため、年度当初にカリキュラムを作成し、校区や幼児、児童・生徒の実態を十分把握しながら、人権に係る教育課題を明らかにし、道徳、各教科、総合的な時間など全領域に位置づけて実施をしております。
また、幼児、児童・生徒の発達段階に即して、体験的な活動を取り入れながら、系統的な指導を行っています。特に、道徳の時間には、命を大切にする心、思いやりの心、ともに生きる心をはぐくみ、各教科との関連を図りながら、さまざまな人権課題についての認識を深め、解決への意欲や態度を育てることを目的とした指導を行っております。
まだ、さまざまな課題がまだまだ見えている分がありますので、今後とも人権課題の解決に向けて、一層の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○小山哲史 議長 １７番金岡議員。
◆１７番（
金岡静夫議員） それでは、最後の３次質問でございますが、先ほど、山下副市長のほうからお答えがございましたが、宝塚市において、この都市計画税というのは０．３％、もうぎりぎりいっぱいの線を、よその他市と比べれば取っているわけでございます。
これを減らして、またほかのほうに回すとかいったことも検討していただきたい。
また、他市に総務大臣のほうからの任命とかおっしゃりましたが、基礎的なものでもなく、宝塚市独自として、何かこういう問題を定期的に入ってくるようなものを考え、その中で焼却炉の、また３０年の寿命と、延命はしていただいていますけれども、いずれ形あるものはなくなってくるということに対しての基金の捻出も考えていかなければならない。これ、その場になってやると言っても、何百億というお金、そないに簡単に出てくるものではございません。今苦しいからといって、それをせずにほうっておくと、先々に非常に困ったことが出てくる。それを、即とは言わないが、そういう計画を持って、これから取り組んでもらうという姿勢を持ってやっていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
よろしくお願いいたしまして、この２１世紀施政方針に対する
市民ネット宝塚の代表質問を終わらせていただきます。どうも。
○小山哲史 議長 以上で、
市民ネット宝塚金岡議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時１７分 ──
── 再 開 午後 ０時４５分 ──
○小山哲史 議長 ただいまから会議を再開します。休憩前に引き続き、代表質問を行います。公明党議員団を代表して、江原議員の発言を許可します。
△───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 行財政改革と職員意識と組織の改革
（１） 事務事業や補助金の見直し
（２） 新年度組織改革について
（３） 歳入の確保と未計上交付金等について
（４） アウトソーシング推進計画の進捗
（５） 人事管理のあり方
（６） 情報システムの最適化調査と見直し
（７） 公用車稼働率調査と最適化について
２ 宝塚市立病院の経営再建
（１） 新設される総合診療内科、血液腫瘍内科について
（２） 休止状況にある産婦人科、心臓血管外科、心療内科について
（３） 緩和ケア病棟の設置について（急性期病院許可病床の見直し）
（４） 人工透析室の増床について
（５） ２次救急受け入れ体制の見直し
（６）
医療ニーズ調査の実施と市立病院改革プランの整合性
（７） 院外処方について
３ 重点施策１：安全・安心のまちづくり
（１） 阪神北広域こども急病センターの効果
（２） 国民健康保険税条例の改正予定について
（３） 学校園等の耐震診断および改修工事
（４） 道路法施行令一部改正に伴う駅前不法駐輪対策
（５） 高齢者福祉、障がい者福祉の充実（福祉タクシー）
（６） 救急ステーション基本構想（ドクターカー含む）について
（７） おもいやり駐車場の設置について（マタニティマークの啓発）
（８） 平成２０年度小林駅周辺交通対策等調査検討事業の進捗
（９） 平成２０年度バス交通体系調査事業の進捗
４ 重点施策２：未来を築く子どもたちの育成
（１） 西谷認定こども園運営について
（２） 妊婦健康診査１４回無料化
（３） 乳幼児等医療費助成の拡充
（４） 第６ブロックの子育て支援施設
（５） 子育て応援特別手当
（６） 学校教育現場における課題
（７） 就学援助の各種制度の支給時期早期化について
５ 重点施策３：活力あるまちづくり
（１） 定額給付金の円滑な事務遂行
（２） プレミアム付き商品券発行
（３） 中小企業支援策について
（４） 逆瀬川アピアの状況
（５） 平成２０年度工業の振興 すみれプロジェクトの効果
６ 重点施策４：環境にやさしく、持続可能なまちづくり
（１） 緑のカーテン事業の実施内容
（公明党議員団 江原和明 議員）
……………………………………………
○小山哲史 議長 ２５番江原議員。
◆２５番（江原和明議員） 公明党議員団の江原和明でございます。３月定例会、施政方針、また新年度予算等を受けての代表質問を行いたいと思います。
非常に項目が多いですので、的確な答弁をよろしくお願いいたします。
今回は大きく６項目ありますので、よろしくお願いいたします。
１項目め、行財政改革と職員意識と組織の改革についてでありますが、７点質問をいたします。
事務事業や補助金の見直し。予算上、廃止縮小された事業について、全体の効果額について、また、個別事業として廃止となった市民農園事業、宝塚さざんか福祉会運営補助金、障害者利用者負担緩和補助金、縮小となった市立幼稚園就園奨励費補助金の理由についてそれぞれ説明を求めます。
②新年度組織改革について、その内容と目的について説明を求めます。
③歳入の確保と未計上交付金等について。新たな歳入の確保策及び今後予定している２０年度補正、さらに新年度補正について、景気対策の緊急的交付金等があると考えられますが、その内容、金額等について説明を求めます。
④アウトソーシング推進計画の進捗について。昨年８月に策定をしたアウトソーシング推進計画の中で、２１年度に計画されている事業について、新年度予算において、どのように反映をしているのか説明を求めます。
⑤人事管理のあり方について。ことしも任用がえ試験を実施しているが、本来の任用がえ試験の目的について、さらに１８年度、１９年度の受験者数、合格者数及びことしの状況について説明を求めます。
⑥情報システムの最適化調査と見直しについて。新年度における最適化調査の内容、またその目的、さらにそれによる効果額について、既に試算をされているのか答弁を求めます。
⑦公用車稼働率調査と最適化についてであります。昨年、１２月議会で指摘をした事項でありますが、再度質問をいたします。
まず、新年度において公用車の稼働率の調査は実施をするのか。また、新年度予算において、買い取り方式からリース方式に変更を予定しているのか。さらに、稼働率の低い車両について、廃車の予定はあるのか答弁を求めておきます。
２項目め、宝塚市立病院の経営再建について、７点質問をいたします。
①新設される総合診療内科、血液腫瘍内科についての説明を求めます。
②休止状況にある産婦人科、心臓血管外科、心療内科の医師確保状況はどうか。
③緩和ケア病棟の設置について。本来の基準に適合した緩和ケア病棟の設置を検討しているのか、それとも、暫定的にベッド数を増加するのかを含めて、緩和ケア病棟の内容について説明を求めます。さらに、その病棟は急性期病院許可病床の見直しを伴うものかどうかも説明をいただきたいと思います。
④人工透析室の増床について。増床する理由は人口透析の利用患者数の増加によるものか、その実態について説明を求めます。
⑤２次救急受け入れ体制の見直し。過去における救急患者受け入れの現状と、救急担当医師の体制を今後どのように強化しようと考えているのか説明を求めます。
⑥
医療ニーズ調査の実施と市立病院改革プランの整合性についてであります。現在、市立病院改革プランの策定の最終段階になっていると聞いておりますが、まず３月末に完成をし、発表するのかどうかをお聞きします。
一方、市長部局の予算で
医療ニーズ調査の実施を予定しているが、本来は
医療ニーズ調査を実施して、市民の皆さんのニーズを把握した上で、改革プランを作成するのが筋道であると考えますが、順番が逆のように思われます。
医療ニーズ調査の結果をどのように改革プランに反映するのか、またその整合性はいつの時点で図るのか、それぞれ答弁を求めておきます。
⑦院外処方について。医薬分業と言われて久しいわけですが、市立病院においては、院外処方についてどのような計画を持っているのか説明を求めておきます。
３項目め、重点施策１、安全・安心のまちづくりについて９点質問をいたします。
①阪神北広域こども急病センターの効果について。昨年４月開設の阪神北広域こども急病センターのこの間の状況はどうか。本年度の予算執行額と新年度の予算額について、それぞれ説明を求めます。
②国民健康保険税条例の改正予定について。国民健康保険の財政状況と改正内容について説明を求めます。
③学校園等の耐震診断及び改修工事について。耐震診断の現状報告と新年度の計画、診断結果による改修工事計画について。また、学校園以外の公共施設における耐震診断及び改修工事計画はあるのか説明を求めておきます。
④道路法施行令一部改正に伴う駅前不法駐輪対策についてであります。この件については、昨年９月議会で指摘をした不法駐輪対策について、早期に検討をし、年度内の改正を目指すとの答弁がありました。今定例会に道路占有料の徴収条例の改正が提案をされておりますので、その条例改正に伴う規制緩和、つまり民間法人においても、駐輪器具などの設置が可能なのかどうか、この点に関してどのような内規を定めているのか、説明を求めておきます。
⑤高齢者福祉、障がい者福祉の充実についてであります。まず、高齢者の健康増進支援策について。健康増進策として昭和５４年より兵庫県下では本市と加西市が同様の事業を継続して実施をしております。つまり、健康ドックの受診をした方を対象に、健康センターにおいてのスポーツ教室に１回５００円で利用可能となる制度でありますが、現在の利用者数、利用回数及び健康ドックの受診料金などの現状の説明を求めます。
次に、福祉タクシー助成制度の利用実態についてであります。現在、高齢者及び障がい者の方に福祉タクシー及びリフトつきタクシーの利用券の助成を実施する制度がありますが、ここ数年の利用実態はどうなのか、利用者数、利用回数、利用率などについて説明を求めておきます。
⑥救急ステーション基本構想について。現在、消防本部において、救命率向上に向けて救急体制の強化に取り組んでいるわけですが、昨今の患者の受け入れ拒否及びたらい回しなどがあり、悲しい新聞報道がなされております。救急車が現場に到着してもなかなか発車しないという話をよく聞きます。
そんな中で今消防本部において、内部協議段階とは聞いておりますが、救急ステーション基本構想が検討されていると思いますが、その内容について説明を求め、さらにその構想にはドクターカーの設置も計画されているのか、また救急医療相談窓口の設置についてもあわせて説明を求めておきます。
⑦思いやり駐車場の設置について、マタニティマークの啓発に関連して、市役所内の駐車スペースにマタニティマークの看板設置をすべきと公明党として要望いたしておりましたが、このほど、２台分の駐車スペースと看板が設置をされました。この件についての説明を求めます。
⑧平成２０年度小林駅周辺交通対策等調査検討事業の進捗について。その調査、検討結果としての全体の整備計画及び年次計画を取りまとめることと、昨年３月議会で私に答弁をいただいておりますが、その進捗状況の説明を求めます。
⑨平成２０年度バス交通体系調査事業の進捗について。同じく、昨年３月議会において、公共性、地域性の観点から、本市のバス交通網のあり方を明確にするため、本調査を実施します。本調査では住民、バス事業者、学識者や行政等で構成する協議会を設け、提供すべきバス交通サービスの水準、その確保のための具体的な方策、また行政のかかわり方等について、検討してまいりますとの答弁がありましたが、その後、協議会の設置及び開催状況を含め、進捗状況の説明を求めます。
４項目め、重点施策２、未来を築く子どもたちの育成について、７点質問をいたします。
①西谷認定こども園運営についてであります。いよいよ４月より認定こども園がスタートをいたしますが、入園児童数、保育士配置数、延長保育の実施などの計画について説明を求めます。
②妊婦健康診査１４回無料化について。１４回無料化の予算算出基準と予算総額について。この４月より事業開始なのかどうか、その周知、啓発方法について、それぞれ説明を求めます。
また、以前より、市単独事業として、継続をいただいている非課税世帯に対する助成制度を今後どうするのか、あわせて答弁をお願いいたします。
③乳幼児等医療費助成の拡充の内容についてとありますが、実際は乳幼児医療費の助成の確保が現状だろうと思いますが、説明を求めておきます。
④第６ブロックの子育て支援施策について。３カ所整備するようでありますが、その整備計画について説明を求めます。
⑤子育て応援特別手当についてであります。これは国の制度でありますが、小学校就学前の３学年が一般に幼稚園や保育所に通う時期で、費用負担がかさむ上、ゼロから２歳まで行われている児童手当制度の乳幼児加算も終了しているため、特に手厚い配慮を行うことにしたものです。生年月日が２００２年４月２日から２００５年４月１日まででかつ第２子以降の子どもが対象となります。この制度実施については、定額給付金と同時期が好ましいと言われておりますが、本市の取り組み状況について説明を求めます。
⑥学校教育現場における課題について２点質問いたします。昨年３月議会において指摘をいたしました長期在職年数の教員の方の異動については、ことしどのような配慮をするのかについて説明を求めます。
次は、中学校の制服の入札の実施についてでありますが、１年おくれとなりますが、ことしからは実施ができるようにどのようなスケジュール、実施手順なのか説明を求めます。
⑦就学援助の各種制度の支給時期早期化についてであります。就学援助の中で、昨年の議会で指摘をした新入学用品費については、４月中の支給を実現していただけると昨年末に新聞発表をいただきましたが、それ以外の就学援助の各制度についても、基準日の変更により前倒しが可能になったと聞いておりますが、説明を求めておきます。
５項目め、重点施策３、活力あるまちづくりについて５点質問をいたします。
①定額給付金の円滑な事務遂行について。現在プロジェクトを設置して進めつつあると思いますが、具体的な市民の皆様の手続、スケジュールについて説明を求めます。
②プレミアムつき商品券発行について。予算措置を考えているようですが、その内容について説明を求めておきます。
③中小企業支援策について。緊急保証制度、セーフティーネット貸し付けの１０月３１日からの許諾件数について説明を求めます。商業活性化空き店舗家賃補助制度の助成時期を現在１年分が後払いとなっておりますが、せっかくの家賃補助制度ですので、早期支給を求めますがいかがですか。答弁を求めます。
④逆瀬川アピアの状況について。秋以降、その後の売り上げ推移などを含め、説明を求めます。
⑤２０年度工業の振興、すみれプロジェクトの効果についてでありますが、予算額、予算執行額及びその効果について、答弁を求めておきます。
最後、６項目め、重点施策４、環境に優しく、持続可能なまちづくりについて１点質問いたします。
①緑のカーテン事業についてでありますが、目的、実施場所と実施方法及び学校における取り組みの考え方について説明を求めて１次質問を終わります。
○小山哲史 議長 坂井
市長職務代理者。
◎坂井豊
市長職務代理者 江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、行財政改革と職員意識と組織の改革についてのうち、事務事業や補助金の見直しについてでありますが、平成１９年１０月策定の都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みに基づき他市のサービス水準や国・県の補助金の状況、事業の必要性や費用対効果、受益と負担の適正化等の観点から昨年度に引き続き平成２１年度の予算編成においても事業の廃止、休止、縮小等の見直しを行ったところであります。
新たに見直しを行った取り組みについては、事務事業の見直しでは、教育用コンピューターのリース期間の延伸等で約８，８００万円、また投資的事業である普通建設事業につきましては、一般財源ベースで約２億１００万円の削減を図りました。
また、補助金等の見直しでは、高司４丁目の土地開発公社所有地の買い戻しに伴い、利子補給金の削減のほか、下水道の繰り上げ償還に伴う補助金の減額など３２項目で約２億９，３００万円となり、事務事業と補助金等の見直しに伴う追加取り組みの合計額は約５億８，２００万円を見込んでおります。
次に、廃止、休止等の見直しをした事業のうち、まず市民農園事業における農園整備費補助金につきましては、厳しい財政状況にあって、他の民間企業などでも同様のサービスの提供は可能であることから、補助金を伴う新たな市民農園の指定は行わないこととして廃止するものであります。
次に、社会福祉法人宝塚さざんか福祉会運営補助金につきましては、平成１８年度に知的障害者授産施設、宝塚市立ワークプラザ宝塚を民営化した際、公的な事業収入では運営が困難であるとの観点から、受け皿となった社会福祉法人宝塚さざんか福祉会に対し運営補助金を交付していたものであります。
当該補助金につきまして、他の施設との公平性の観点から、民営化の協議の際、３年間の期限つきの補助金とすることをめどとしており、社会福祉法人宝塚さざんか福祉会から、平成２０年度に入りまして、今年度限りとする旨の理解を得ておりましたので、予定どおり３年間の取り組みを終え、廃止するものであります。
次に、障害者利用者負担緩和補助事業につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、利用者負担が重くなり、その軽減策の導入を求める請願が市議会で採択されたことや、本市にもそのような声が多数寄せられましたことから、激変緩和の趣旨から、平成１８年度を初年度とし、平成２０年度までの３年間にわたり、段階的に利用者負担を緩和したものであります。
これまでの間、国のほうでも、平成１９年４月と平成２０年７月の２度にわたり、利用者負担が引き下げられ、低所得世帯は当初の８分の１になるなど、状況が大きく変わりましたので、本市の激変緩和策は所期の目的を達成したものと考え、予定どおり３年間の取り組みを終え、廃止するものであります。
次に、新年度組織改革についてでありますが、新年度の組織改正の方針は、次の２点から行うものであります。
まず、１点目は、第４次宝塚市総合計画後期基本計画の計画の実現に向けた方策として掲げられている機能的な執行体制の整備のため、また平成２２年度の団塊世代の大量退職に備えた組織体制とするため、室及び少人数課の見直しなどの視点から、より簡素で効率的な組織整備を図るというものです。
２点目は、本市では、平成１５年７月に防災防犯課を設置して、防災業務の一元化を図り、防災業務の遂行を行ってまいりましたが、近年の大規模事故等の災害においては、従来自治体が想定していないような、例えばＪＲ宝塚線の脱線のような大事故が起こっており、また新型インフルエンザの世界的大流行なども懸念されております。
災害対策という視点よりも、危機管理という視点から組織体制の整備をすることが求められている状況ということから、新たに危機管理室を創設し、危機管理体制の組織的整備を行い、市の危機管理の総合調整を行おうとするものであります。
具体的内容につきましては、本定例市議会に事務分掌条例の一部を改正する条例を提案しておりますが、主な改正内容といたしましては、次の４点でございます。
１点目は、住民自治に根差し、みずからの創意と才覚により、自主的、自律的な行政運営を推進するという視点から企画財務部の名称を企画経営部に変更するものでございます。
２点目は、市民安全部を廃止して、市民サービスの業務を環境部と統合して市民環境部を設置し、また安全の業務を危機管理の観点から整理して、建設部と統合して都市安全部を設置するというものでございます。
３点目は、建設部の建築保全課、建築営繕課及び住宅政策課を都市産業活力部へ移管するというものです。
４点目は、都市産業活力部が所管する新都市整備課の業務を都市安全部へ移管するというものでございます。
これらの改正によりまして、１部２室７課の削減を行おうとするものでございます。
次に、歳入の確保と未計上交付金等についてでありますが、新たな歳入の確保につきましては、市税においては、国民健康保険税の徴収事務を市税収納課にすべて移管することを初め、
滞納整理システムの新規導入など、徴収体制をさらに強化することや、ホームページバナー広告の拡大、市営住宅駐車場収入の増収、人権文化センターの講座負担金の適正化等によって、歳入の増収に努めてまいります。
また、市の資産を広告媒体として活用するため、昨年６月に宝塚市広告掲載要綱を制定するとともに、本年２月には、宝塚市ネーミングライツ導入に関する基本方針を定め、文化施設であるベガ・ホ一ル等については、募集に向けた検討を進めているところであります。
次に、未計上交付金等についてでありますが、国の平成２０年度第１次補正予算で創設された地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が、同じく第２次補正予算で創設された地域活性化・生活対策臨時交付金、ふるさと雇用再生基金補助金、緊急雇用就業機会創出基金補助金などがございます。
まず、第１次補正予算の、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金についてでありますが、この交付金は、地方公共団体が、地域活性化に資する安心実現のための緊急総合対策を実施するために作成した「地域活性化・緊急安心実現総合対策実施計画」に基づく事業に要する経費に対し、交付金を交付することにより、緊急総合対策を速やかに、かつ着実に実施するため、平成２０年１０月に、国において創設された交付金であり、本市の交付金額は１，３９４万９千円で、平成２０年度３月補正予算として提案しております。
交付対象事業といたしましては、荒神川法面崩壊対策事業、宝塚新大橋等の耐震補強事業、新型インフルエンザ対策事業の４事業で、平成２０年１２月２５日付で交付決定を受けております。
次に、第２次補正予算の、地域活性化・生活対策臨時交付金についてでありますが、この交付金は、地方公共団体が地域活性化等に資する事業又は生活対策を行うために作成した地域活性化・生活対策実施計画に基づく事業に要する経費に対し、交付金を交付することにより、地域活性化等の迅速かつ着実な実施を図るために、平成２１年１月に、国において創設された交付金であり、本市の交付限度額の見込み額は１億５，４１６万２千円で、平成２０年度３月補正予算として提案をしております。
交付対象事業といたしましては、西谷中学校屋内運動場耐震補強事業、市立学校園耐震診断・補強設計委託事業、道路整備事業、救急医療体制の充実のための病院事業会計補助金、住宅用火災警報器設置推進事業、中小企業振興資金融資斡旋事業及びプレミアムつき商品券の発行に係る経費の一部を補助する商工振興緊急支援事業の７事業で本年２月６日付で、国に実施計画を提出したところでございます。
次に、ふるさと雇用再生基金補助金及び緊急雇用就業機会創出基金補助金についてでありますが、両補助金は、現下の雇用情勢を踏まえ、雇用機会の創出を図るため、国が補助金を都道府県に交付し、都道府県がその交付金をもとに、基金を造成し、その基金を財源に、市町村が平成２３年度までの３年間に実施する事業に対して、補助するものです。
このうち、ふるさと雇用再生事業につきましては、各市町村の創意工夫により、安定的・継続的な雇用機会を創出する事業となっており、本市の配分額は、３カ年間で９，６５０万円と内示されております。
また、緊急雇用就業機会創出事業につきましては、急激な経済情勢の変動により、解雇や継続雇用の中止による離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等に対して、緊急的、一時的なつなぎ就業の機会を創出する事業となっており、本市の配分額は、３カ年間で６，９３０万円と内示されております。
現在、この２つの交付対象事業につきましては、平成２１年度当初からの事業実施ができるよう、検討を進めているところであります。
今後、それぞれの交付金事業を着実に実施することにより、市民生活の安心実現、地域経済の活性化、雇用創出などを実現するよう、交付金等の効果的な活用を図ってまいります。
次に、アウトソーシング推進計画の進捗についてでありますが、本計画では、具体的な実施時期を平成２１年度とする業務を９件予定しており、これらのうち、アウトソーシングの取り組みにより委託料が必要となる市広報誌編集業務、代表電話取次業務、クレーン運転業務、養護学校マイクロバス運転業務、中央図書館中山台分室業務の５件については、平成２１年度予算にそれぞれ必要額を計上しております。
なお、学校用務業務等その他の業務につきましては、再任用職員等、現有職員の活用や効率化等を促進することとして、新たな予算措置は行っておりません。
その効果につきましては、職員数の削減効果として、現行の定員適正化計画後期計画上、平成１９年４月現在の正規職員数から４４人を削減し、平成２２年４月で１，５０２人とすることとしているところを、これらの取り組みにより、平成２２年４月までに、さらに７１人を削減し、１，４３１人とすることとしております。
次に、人事管理のあり方についてでありますが、任用がえ試験の目的につきましては、技能労務職員は、クリーンセンターや学校等の限られた職場に配置しており、また職務の性質上、係長級以上への昇格ができないことから、技能労務職員を配置している職場以外への配置や係長級以上への昇格を希望する場合は、事務職員等への任用がえが必要となります。
そのため、本市におきましては、技能労務職員の士気高揚策として、事務職員等への任用がえ試験を実施いたしております。
事務職員への任用がえ試験については、平成１８年度は受験者が５７人で合格者が２人となっており、平成１９年度は受験者が４７人で合格者が５人となっております。
また、本年度は、これまでの事務職への任用がえ試験に加え、土木職、建築職、消防職、司書への任用がえ試験も実施しており、それぞれの受験者は、事務職が７１人、土木職が２人、建築職が２人、消防職が７人、司書は応募がない状況の中で、先日２次試験を終え、近々合否決定を行うことといたしております。
次に、情報システムの最適化調査と見直しについてでありますが、今日の多様化した住民生活に柔軟に対応し、さらなる住民サービスの向上を図るとともに、一層の業務効率化を実施し、職員の大量退職に対応した新たな業務運営を図るために、市の基幹系システムについては再構築を行っていく予定であります。
再構築に当たっては、現在の個別最適化されたシステムを見直し、全体最適化の観点から、業務の効率化と経費削減を図っていくこととし、本年度は、現在の情報システムとその利活用についての課題を明らかにすることを目的に、情報システムの最適化調査を実施しております。
調査内容は、業務システム機能の調査分析、重複した処理の抽出、システム再構築により不要となる事務処理の抽出、情報システム投資の現状などの調査であり、システム自体の再構築による効果額の試算については、まだ精査中でありますが、現行の基幹系システムに起因する業務担当課での非効率な重複作業などが、システムの再構築により解消されると見込んでおり、年間約１億１千万円の人件費削減効果が期待できるのではないかとの調査結果を得ております。
次に、公用車稼働率調査と最適化についてでありますが、まず公用車の稼働率調査につきましては本年１月から、本庁共用車については日々の運行状況をもとに稼働率を調査しているところであります。
今後、このデータを分析し、稼働率の低いものの廃車や用途変更、さらには学校等教育機関、施設の単車も対象にした配置転換をするなど、公用車の最適化を行い、財産の有効活用、経費節減を行いながら財政健全化につなげてまいりたいと考えております。
また、公用車のリース化につきましては、平成１９年度から実施しておりますが、新年度におきましては、更新自体も厳しい財政状況から見送っているところであります。
クリーンセンターの業務用車両につきましては、毎年収集作業などの行程を検討して保有台数を見直しており、今後も業務の効率化などで余剰車両が生じた場合には、売却などで適正な保有台数の保持に努めてまいります。
次に、
医療ニーズ調査の実施と市立病院改革プランとの整合性についてでありますが、市立病院では総務省の公立病院改革ガイドラインの指針に基づき、現在宝塚市立病院改革プラン案をパブリックコメントに付し、広く意見を求めているところであります。
今後、パブリックコメントを終え、病院事業運営審議会に諮ったのち、今年度末にプランをまとめ、公表したいと考えております。
また、市長部局において、平成２１年度の事業として、無作為に抽出した市民や市内の医療関係者等を対象に、郵送によるアンケートや市のホームページによるインターネットアンケートを行う予定であります。
これにより、市立病院に対する意見、かかりつけ医や救急医療体制に対する考え方、医療の地域連携に関する意見など、医療に関する基礎データを収集したいと考えております。
改革プランの実施状況については、年１回以上の点検、評価を行うこととしておりますので、この
医療ニーズ調査の結果を改革プランの見直しに反映させることにより、調査結果と改革プランの整合を図るとともに、市民に期待される市立病院の運営を目指してまいりたいと考えております。
次に、重点施策１、安全・安心のまちづくりについてのうち、阪神北広域こども急病センターの効果についてでありますが、平成２０年４月から平成２１年１月末までの状況につきましては、受診者数は２万１，３８０人であり、そのうち宝塚市民の受診者数は６，４０７人で、全体の３０％を占めております。
また、平成２０年７月から開始している電話相談につきましては、相談件数は６，７３６件であり、そのうち宝塚市民からの相談件数は１，８０２件、全体の２６．８％であります。
当センターに対する当市の本年度予算額は、６，２０９万９千円で、執行見込額は、５，８６８万２，１３０円であります。
また、平成２１年度は、７，３４４万円を予算計上しております。
阪神北広域こども急病センターの効果につきましては、当初予測より約２０％多い利用者があり、また電話相談も含めて、子どもの急病に対処できる施設ができたことによる不安の解消など、安心して子育てできる環境づくりに寄与できているものと考えております。
次に、国民健康保険税条例の改正予定についてでありますが、本市の国民健康保険財政につきましては、平成１５年度から平成１９年度まで５年連続して累積赤字が続いている状況であり、平成１９年度決算における累積赤字額は約４億８千万円であり、平成２０年度におきましても、前年度の累積赤字額約４億８千万円への充用や療養給付費等交付金約１億２千万円の返還もあり、非常に厳しい状況であります。
平成２１年度からの国民健康保険税につきましては、現在平成１７年度から平成２１年度までの赤字解消計画期間内であること、また平成２０年度からスタートいたしました特定健康診査、特定保健指導の状況や後期高齢者医療制度創設による影響を見きわめる必要があることから、所得割税率等の大幅な改正は行わず、現在の地方税法施行令に定める課税限度額を見直すこととし、基礎課税分の課税限度額を現行の４４万円から４７万円に、介護納付金課税分の課税限度額を現行の８万円から９万円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
次に、学校園等の耐震診断及び改修工事についてでありますが、安全・安心のまちづくりの重要な施策の一つとして、現在公共施設の耐震化促進に関して鋭意取り組んでおります。
まず、学校園についてでありますが、平成２１年度には全学校園施設の耐震診断を完了させ、平成２３年度には大規模地震による倒壊等の危険性の高い施設の耐震化率を１００％とする方針であります。
次に、市営住宅についてでありますが、市営住宅３２団地８９棟のうち、旧耐震基準により建築された１４団地５８棟の１次耐震診断を昨年度に実施いたしました。
その結果、１３団地５６棟は基準を満たしておりましたが、今里住宅の２棟については２次診断が必要であるとの判断のため、平成２１年度に実施し、安全性の確認をしてまいります。
また、その他の公共施設についてでありますが、今年度はまず多数の人が使用し、かつ規模の大きな施設である特定建築物の５施設についての２次診断を実施いたしました。
現在のところ、「ベガ・ホール、中央図書館」、「わかくさ保育所」及び「めふ保育所」の３施設については、基準を満たしているとの診断結果であり、この結果を評価するため、専門の公的評定機関に診断結果を提出しているところであります。
しかし、中央公民館、御殿山行政書庫の２施設については補強が必要であるとの診断結果であり、これら施設につきましては補強手法やその費用等も勘案し、最も効果的な耐震性確保の方法を検討してまいります。
なお、平成２１年度は東消防署米谷出張所、末広体育館、共同利用施設売布会館の３施設の診断を予定しており、今後も避難所に指定されている施設を優先的に診断していく考えてでございます。
次に、道路法施行令一部改正に伴う駅前不法駐輪対策についてでありますが、平成１９年１月４日の道路法施行令改正に伴い、自転車、原動機付自転車または二輪自動車を駐車させるために必要な車輪どめ装置その他の器具に係る占用料の規定を追加するため、宝塚市道路占用料徴収条例の一部改正を本定例市議会に提案しております。
これにあわせて、国の定めている基準に準じて、「宝塚市道路上に設置する自転車等駐車場の占用基準」を定めることといたしております。
その内容といたしましては、当該器具を設置したときに、歩行者等の安全に円滑な通行に資する等、公共的利便に寄与するものであることを主たる目的としているもので、これらの装置や器具等を設置することができる占用者といたしましては、地方公共団体、公益法人、公共交通事業者、地方公共団体が出資する法人、法人格を有する商店会、その他自転車等駐車器具を適切に管理しこれに駐車される自転車等を適切に管理できる能力を有すると認められる者に限定することといたしております。
その他、駐車器具の占用場所、駐車器具の構造、占用面積、あるいは関係機関との事前協議、地域の合意形成の確保等、器具の占用に関し、必要な事項についても定めるものであります。
次に、高齢者福祉、障害者福祉の充実についてでありますが、健康センターにおける健康増進の取り組みにつきましては、２０歳以上の総合健診コースの受診者を対象に健診後の指導として、運動指導室において運動教室を開講しております。
運動指導室の利用につきましては、安全かつ効果的に運動に取り組んでいただく必要があることから総合健診コースを受診してから利用していただくこととしております。
運動教室の内容としましては、火曜日から金曜日まで、ソフトエアロビクス、ヨガ教室、高齢者向けの「はつらつシルバー教室」など５つの運動教室を通年行っており、また個人的な利用については開館時間中、随時利用していただいております。
利用料金につきましては、半日単位で、市民及び市内在勤者は１回５００円、市外の方は６００円となっており、平成２０年４月から本年１月末日までの運動教室の利用状況は、１８２回の開催で、利用者数は個人利用も含め、延べ約２，１００名、実人員は６１名となっております。
また、健診料金は、市民及び市内在勤者は２万７千円、市外の方は３万６千円としており、宝塚市国民健康保険に加入されている方は国民健康保険からの助成により、自己負担は３割となっております。
高齢者の福祉タクシー助成につきましては、その対象者は、要介護４または５の認定を受けた在宅高齢者としております。
助成内容は、タクシー基本料金相当額の利用券を１カ月当たり４枚で年間４８枚を交付しております。利用状況につきましては、平成１８年度の利用対象者は８２人で、延べ利用回数は５６９回、利用率は交付枚数に対して２０％の利用となっており、平成１９年度の利用対象者は９２人で、延べ利用回数は５４９回、利用率は交付枚数に対して１７％の利用となっております。
次に、リフトつきタクシーにつきましては、その対象者は福祉タクシー利用者のうち、外出時の移動手段として常時車いすを使用している方または寝たきり状態にある方としております。
助成の内容は、１乗車につき６８０円を助成する利用券を１カ月当たり４枚で年間４８枚を交付しております。
利用状況につきましては、平成１８年度の利用対象者は７６人で、延べ利用回数は５４５回、利用率は２０．４％の利用となっており、平成１９年度の利用対象者は８８人で、延べ利用回数は３９６回、利用率は１２．８％の利用となっております。
障害者の福祉タクシーの助成につきましては、その対象者は、障害者手帳所持者で、障害の程度が重度障害に該当する方としておりますが、これ以外に、身体障害者手帳３級で、かつ在宅酸素治療または人工透析を受けている方も対象者に含めております。
助成の内容は、タクシー基本料金相当額の利用券を１カ月当たり４枚で年間４８枚を交付しております。
利用状況につきましては、平成１８年度の利用対象者は２，５１５人で、延べ利用回数は４万３，１３６回、利用率は交付枚数に対して３５．７％の利用となっており、平成１９年度の利用対象者は２，６０７人で、延べ利用回数は４万６０１回、利用率は交付枚数に対して３２．４％の利用となっております。
次に、リフトつきタクシーにつきましては、その対象者は、福祉タクシー利用者のうち、外出時の移動手段として常時車いすを使用している方、または寝たきり状態にある方としております。
助成の内容は、１乗車につき６８０円を助成する利用券を必要に応じて交付しております。
利用状況につきましては、平成１８年度の利用対象者は６００人で、延べ利用回数は２万５，６３８回、利用者１人当たりの平均使用枚数は４３枚となっており、平成１９年度の利用対象者は６９５人で、延べ利用回数は２万１，３２０回、利用者１人当たりの平均使用枚数は３１枚となっております。
次に、救急ステーション基本構想についてでありますが、本構想は、病院前救護における救急需要の増加及び多様化に対して、救急医療体制の整備充実が伴わない現状から、今後の将来像を模索するものとして消防本部で検討したものであります。
内容といたしましては、市立病院を中核対応施設として、医師会などの協力のもと、次の３点について提唱するものであります。
まずは、医師同乗型救急車、いわゆるドクターカーの運用を確立できないかというものであり、次に救急隊員及び救急業務全般に対するメディカルコントロールの拠点として、病院研修やｌｌ９番受信時の口頭トリアージを含めた救急相談等ができないかというものであります。
さらに、市民への応急手当の普及啓発や救急医療に対する正しい知識を学んでいただく講座など、市民から始まる救命リレーへの糸口として、多種多様な救急情報発信基地の構築ができないかというものであります。
以上３点を本構想の柱として掲げているものです。
本構想については、消防本部と宝塚市医師会、市内の２次医療機関、各関係機関からなる宝塚市救急業務指示医療機関連絡会の平成２０年９月４日の会議において議題といたしましたが、昨今の医師不足等により、現段ではなかなか実現が難しいとの意見も出されました。
今後も、この連絡会等で、引き続き検討していきたいと考えております。
次に、思いやり駐車場の設置についてでありますが、本年２月１４日に市立駐車場の市庁舎に最も近い一角に、２台分の駐車スペースを設置し、マタニティマークのほかハートプラスマークなどを含む表示、案内看板を設置いたしました。
これは、妊娠された人や介護を必要とする方などが来庁される際に優先的に御利用いただける駐車スペースを設け、市民への啓発、御協力をお願いしようとするものであります。
現在のところ、阪神間ではこのような取り組みは聞いておりませんが、全国的には同様の取り組みを実施されている団体も多く、当該スペースを、「おもいやり駐車場」とか、「おもいやり駐車スペース」などのネーミングをされる傾向があります。
本市におきましても、今回新設いたしました２区画の駐車スペースにつきましては、思いやり駐車場であると考えております。
次に、平成２０年度小林駅周辺交通対策等調査検討事業の進捗についてでありますが、本事業の一環として、昨年６月に当該調査検討業務委託を発注しております。
地元との協議組織の一つとして、第一ブロッグの
まちづくり協議会が中心となって組織する小林駅周辺まちづくり促進協議会が設立された同年１０月に、本事業に係る初めての協議を行い、１２月には基礎調査となる交通量調査を実施いたしました。
その後、小林駅東側周辺地区の全体計画の検討を進め、本年１月には、市としての整備方針や整備イメージ等について、同協議会と小林地区の自治会等、各種団体で構成される小林駅前界隈環境整備促進委員会の双方にお示しし、意見交換等を行い、多くのご意見をいただいたところでございます。
当該業務委託につきましては、地元協議組織の立ち上げ時期も影響し、本格的な検討、協議が遅延したことと、今後の計画の取りまとめに当たり、２つの地元組織との意見調整に時間を要することが予測されることから、この業務については平成２１年度に繰り越して執行したいと考えております。
今後は、地元とも十分に協議を行い、全体計画等を取りまとめたうえで、まずフラワーガーデンの跡地を活用したロータリー整備に取り組みたいと考えております。
次に、平成２０年度バス交通体系調査事業の進捗についてでありますが、本市におけるバス交通等の公共交通を取り巻く課題を整理、検討するため、市民、バス等事業者、学識者、行政等で構成される宝塚市地域公共交通協議会を昨年３月に設立しており、これまで４回の協議会を開催したところであります。
今後は、本年３月末までに第５回目の協議会を行い、公共交通の整備方針等を盛り込んだ「宝塚市地域公共交通総合連携計画」の素案を取りまとめ、パブリックコメントにより広く市民の方の御意見も拝聴しながら、平成２１年度に本計画を策定してまいります。
次に、重点施策２、未来を築く子どもたちの育成についてのうち、妊婦健康診査１４回無料化についてでありますが、予算算出基準と予算総額につきましては、国においては妊娠期間に必要な健診回数を１４回程度とし、平成２２年度までの間、５回を超える妊婦健康診査の公費負担を実施する市町に対して、６回から１４回までの９回分に対して２分の１の補助を行うこととされております。
また、国の補助制度の創設に伴い、県においては、これまでの補助制度を見直し、５回以上かつ３万５千円以上の公費負担を実施する市町に対し、平成２１年度に限り、１万５千円の補助を継続することとし、さらにインセンティブとして、１４回かつ７万円以上の公費負担を実施する市町に対し、平成２２年度までの間、新たな補助を行うこととしております。
本市におきましては、国及び県の補助基準並びに阪神各市の状況を勘案し、最大１４回分の助成を行う方向で検討しており、予算総額につきましてもあわせて検討しているところであります。早急に補正予算で対応することとしております。
事業開始の時期につきましては、本年４月１日以降の妊婦健康診査受診分を対象として開始する方向で考えております。
また、新制度の周知、啓発方法につきましては、広報たからづかや市ホームページによる周知のほか、母子健康手帳交付時にチラシを配布するとともに、赤ちゃん訪問や４カ月児健診の案内にチラシを同封するなど、新制度の周知を図ってまいります。
市単独で実施している市民税非課税世帯の妊婦健康診査助成制度につきましては、現行の市内実施医療機関で利用できる無料受診券方式と償還払い方式を併用し、最大１４回分の助成ができるように検討しております。
次に、乳幼児等医療費助成の拡充についてでありますが、本市が実施しております乳幼児等医療費助成事業は、県と市との共同事業であり、助成対象については平成１９年３月までは義務教育就学前までの乳幼児でありましたが、平成１９年４月から県の制度改正に合わせて小学３年生まで拡充いたしました。さらに、平成２０年７月から本市独自の制度として入院の助成対象を小学６年生まで拡充したところであります。
一部負担金については、県の基準ではゼロ歳から小学３年生まですべての対象者が負担することとなっておりますが、本市では、子育て支援の観点から、平成２０年７月より、外来については、従来３歳未満児までであったものを５歳未満児まで無料とし、また入院については、従来小学３年生までであったものを小学６年生までの全対象者について無料とする市独自の施策を実施しているところであります。
福祉医療費の助成制度につきましては、本年７月１日から県の制度が見直されることに伴いまして、本市においても条例の一部を改正し、所要の整備を図ろうとするものであります。
乳幼児等医療費助成につきましては、低所得者の基準を拡大するとともに、所得制限を現行の５３２万円未満から自立支援医療制度の基準である市民税の所得割税額２３万５千円未満に合わせ、一部負担金については、外来の場合、１医療機関１日当たりの限度額を１００円引き上げ、「一般」区分の方については８００円、「低所得者」区分の方については６００円とすることとしております。
ただし、所得制限の見直しに伴い対象外となる方については、外来は一医療機関１日当たりの限度額を５００円引き上げ１，２００円とし、２年間助成を継続する経過措置を設けております。
なお、１歳未満児には所得制限がないことや、外来の場合、１医療機関ごとに月２回までお支払いいただく一部負担金が３回目以降は負担する必要がないことについては、現在の制度と変わりはありません。
また、外来については５歳未満児まで、入院については小学６年生まで、一部負担金を無料としている本市独自の施策につきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に、第６ブロックの子育て支援施設についてでありますが、同ブロックを構成する
まちづくり協議会との協議により、児童館にかわるものとして、３つの
まちづくり協議会の地区内に１つずつ計３カ所の小規模な子育て支援施設を平成２１年度に整備することといたしました。
その整備計画といたしましては、「中山台コミュニティ」については中山台サービスステーションの一画に、「山本山手地区
まちづくり協議会」については山手台東１丁目の市所有地に同協議会のコミュニティ施設との合同により新築をし、また「長尾台小学校区
まちづくり協議会」については長尾台小学校敷地内にあるコミュニティ施設に増築するというものでございます。
これによって、市内７ブロックすべての児童館整備が完了することとなり、第６ブロックについても児童館に準じた事業を平成２２年４月から開始する予定としております。
次に、子育て応援特別手当についてでありますが、子育て応援特別手当支給業務は、現在定額給付金給付業務とあわせて
プロジェクトチームで準備作業を進めているところであり、子育て応援特別手当のシステム作成、広報、申請書の発送、金融機関への振り込み等すべての業務は定額給付金給付業務と同時に並行して行うこととしております。
次に、重点施策３、活力あるまちづくりについてでありますが、定額給付金の円滑な事務遂行につきましては、現在
プロジェクトチームで準備作業を進めております。
現在、国会で審議されております定額給付金の財源確保に関する関連法案が、３月中旬に成立することを前提とした今後のスケジュールでありますが、本市においては３月下旬をめどに通知文と給付額を印字した申請書を全世帯主に郵送することとしており、世帯主の方には、申請書に受取口座を記入していただくとともに、本人確認書類写しと振込先金融機関の通帳写しを添付して、同封している返信用封筒で市に返送していただいた上で、市はその申請書の内容を確認し、指定された金融機関の口座へ振込みをする予定としております。４月上旬までに申請書をいただいた方に対しましては、４月下旬に振り込みをさせていただく予定でありますが、４月中旬以降に申請書をいただいた方に対しましては、順次振込みをさせていただく予定といたしております。
なお、定額給付金の給付に関しまして、詳しく説明したチラシを申請書発送前に全戸配布し、市民の皆様に周知してまいります。
次に、プレミアムつき商品券発行についてでありますが、当該商品券については、定額給付金の支給時期に合わせ、市内での消費喚起を目的として、市商店連合会が発行を予定されており、市としましては、市内商業の活性化を図る目的から、当該事業に要する経費の一部について補助を行うものであります。
このプレミアムつき商品券は、市内の取扱店で使っていただける商品券で、プレミアム分１０％を含め、発行総額１億１千万円分を販売するもので、１セット５００円券２２枚の１万１千円分を１万円で販売される予定であります。
現在、市商店連合会において、より多くの商店が参加することにより、商品券の利便性が向上することから、商店連合会の加盟店を初め、市内で広く、商品券の取り扱いを希望される商店、事業所を募集されております。今後は、４月下旬ごろをめどに、市内各所で販売される予定であり、利用については５月ごろから４カ月の間を予定しております。
次に、中小企業支援策についてでありますが、昨年１０月３１日から、国の経済対策として、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の資金繰りを支援するため、緊急保証制度が開始されており、同制度に伴う本市での認定件数は本年２月２０日までの間に３５２件となっております。また、商店街空き店舗活用事業補助金の交付時期につきましては、年度末において各補助事業者から完了実績報告書の提出を受け、補助金額を確定した上で支給を行っておりますが、商店街のにぎわいの創出と活性化を図るという制度の趣旨並びに現下の厳しい経済情勢を踏まえ、交付時期の見直しについて検討を行ってまいります。
次に、逆瀬川アピアの状況についてでありますが、まず宝塚まちづくり株式会社が把握しております自社テナントの昨年秋以降の売り上げにつきましては、９月から１１月までの間は約２億４千万円から２億５千万円で推移しておりましたが、１２月には売り上げが約２億８千万円と、対前月比１１２％と伸びております。
しかし、１月には、年末商戦の反動もあって、売り上げは約２億２千万円と落ちている状況であります。
次に、空き床とテナント誘致の状況につきましては、空き床は、昨年１０月末でアピア１、２を合わせて１６区画、面積比にして１１．３％でしたが、１２月末の段階では２１区画、２１％と増加いたしました。
これは、１１月末に売り場面積に比べて販売力の弱い不採算テナントを退店させ、これらの空きスペースに、より地域のニーズに合った、販売力のある店舗の誘致活動を行ったことが主な原因であります。
その後の空き床の誘致活動につきましては、急激な経済悪化を受け、企業の投資マインドが冷えている中、いまだ成果が上がっていないのが実情であります。
なお、このような経営の状況から、同社が借り入れております６億円の短期融資の長期融資への切りかえについては、引き続き各金融機関と協議を行っておりますが、現時点においては大変厳しい状況となっております。
次に、平成２０年度工業の振興、すみれプロジェクトの効果についてでありますが、本事業の目的は、市花であるすみれを活用し、新商品や新サービスの開発を行い、市内産業や街の活性化を図ろうとするものであります。
平成２０年度予算額は２０万円で、現在までの執行額は、すみれの育苗等のアドバイスを受けるため、既に取り組んでおられる静岡県春野町へ視察を行った際の旅費３万９千円となっております。
事業実施の成果につきましては、昨年１月から宝塚商工会議所、市内事業者の方々を対象とし、地域資源活用に関する補助制度の学習や本プロジェクトとして取り組める内容等についての意見交換、（仮称）宝塚すみれのコンセプトづくりなどの内容で勉強会を、現在までに計５回開催しております。今後、引き続き商品開発部門や生花栽培部門、広報部門等に分かれ、すみれを使った商品開発を行い、順次発表を行うとともに積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
一方、すみれの花の普及につきましては、現在西谷地域の農業者の協力を得て、春に咲いていたすみれを移植し、種の採取、育苗等を行っており、市内にすみれ畑が誕生するよう現在取り組んでいただいております。
次に、重点施策４、環境に優しく、持続可能なまちづくりについてでありますが、緑のカーテン事業の実施内容につきましては、アサガオやニガウリなどのつる性植物を窓側に設置することにより、植物が持つ蒸散作用や太陽の日差しを避け、壁面や室内の温度上昇を抑えることにより、空調などのエネルギーの使用削減を図ろうとするものです。
一般家庭においても気軽に取り組むことができ、地球温暖化防止に役立つことや市民啓発の一環として緑のカーテンを積極的にＰＲすることで、環境問題への意識改革を高めていくことを目的としております。
今回、この取り組みにつきましては、緑のカーテンに使用する種のポット栽培の関係上、５月上旬から実施予定としており、実施場所につきましては、市民が多く訪れる場所として、市庁舎、上下水道局、中央公民館及び中央図書館の４カ所を計画しております。
なお、同様の緑のカーテン事業を教育委員会におきましても、全学校園を対象に取り組むこととしております。
実施方法につきましては、土のある部分は地植えが最適ですが、水切れや肥料切れを防ぐことから、大型のプランターを数個設置し、遮蔽する部分は安全性を留意した上、つるを誘引するためのネットを固定して、緑のカーテンを育て上げたいと考えております。
なお、散水用の水は水道水を使用せずに雨水を貯留して使用するように考えております。
また、この事業の取り組み期間中には、緑のカーテンの効果についての検証として、緑のカーテンによって日陰になっている窓辺や壁面の温度測定や外気温度及び室内温度などの測定を行い、その測定結果をわかりやすく市民に積極的に情報発信して、省エネルギーやＣＯ２の削減に向けた取り組みを図りたいと考えております。
教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をさせていただきます。
以上でございます。
○小山哲史 議長 滝浪教育長。
◎滝浪泰 教育長 江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
まず、行財政改革と職員意識と組織の改革のうち、事務事業や補助金の見直しにおける、私立幼稚園就園奨励費補助金の減額理由と効果額についてでありますが、当該補助金は平成１９年１０月策定の「都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取組」に基づき見直しを行うものであります。
まず減額の理由につきましては、当該補助金は、３歳児は国の基準額を支給しておりますが、４歳児と５歳児につきましては、本市が国の基準額にさらに上乗せして支給しております。
その上乗せ額が阪神間の水準と比較して、高額であったことから今回見直しを図ることとしたものでございます。
効果額につきましては、約１，２００万円を見込んでいるところでございます。
なお、平成２１年度から就園奨励費の国庫補助が増額される見込みでございますことから、今回の市補助金の見直しによります実質的な保護者負担の増大は最小限に抑えることができると考えております。
次に、新年度組織改革についてでありますが、教育委員会事務局におきましては、現行の３部体制は維持しつつ、学校現場の課題に、より的確に対応できる組織を目指して、課を統合するなど若干の組織改正を行うこととしております。
まず、学校における人権教育の強化を図りますため、学校教育課に人権教育課を統合することとしております。
さらに、学校教育課の指導主事をより有効に活用するために、学校経理課を新しく設置し、学校に関わる事務的業務を移管するものでございます。あわせまして、従来の総務課や学事課の学校に直接かかわる事務を学校経理課へ一本化することとしております。
また、総務課を教育企画課と名称変更しまして、教育委員会事務局全体の企画及び財務の総括機能を強化することとしております。
次に、安全・安心のまちづくりについてのうち、学校園等の耐震診断及び改修工事についてでありますが、
市長職務代理者から、先ほど答弁がありましたが、私から改めてお答えをいたします。
学校施設の耐震診断の現状につきましては、平成２０年度当初予算により耐震診断等設計委託をしております小学校５校、中学校３校の校舎棟及び小学校２校、中学校１校の体育館の耐震診断は終了し、現在公的機関でございます既存建築物耐震診断等判定委員会の判定を待っているところでありまして、本年３月には結果が出る予定でございます。これを受けて公表することとしております。
また、平成２０年度１２月補正予算により前倒しいたしました優先度の高い小学校１０校、中学校６校の校舎棟及び小学校８校、中学校５校の体育館並びに幼稚園２園の園舎につきましては、本年１月末に耐震診断等設計委託契約を締結し、平成２１年度中には耐震診断を完了して耐震性能を把握することとしております。
残るすべての対象施設につきましても耐震診断等設計委託を実施いたしまして、平成２１年度末までには耐震診断を完了するとともに、すべての学校園対象施設の耐震性能の把握に努めてまいります。
耐震診断の結果による耐震改修工事につきましては、施政方針で述べてまいりましたが、大規模な地震によります倒壊等の危険性が高い施設、いわゆる耐震構造指標でございますＩｓ値０．３未満の施設につきましては、平成２３年度までに耐震化率１００％を目指しておりまして、残るＩｓ値が０．３以上の施設につきましても、遅くとも平成２７年度末までには耐震化を完了したいというふうに考えております。なお、現時点では全施設の耐震診断が未完了でございますため、学校園全体の耐震化工事の年次計画は策定できておりませんけれども、全施設の耐震診断が完了いたします平成２１年度末には耐震化工事の年次計画が策定できますように努めてまいります。
平成２１年度の耐震改修工事につきましては、Ｉｓ値が０．３未満と見込まれます良元小学校、売布小学校、西山小学校、末成小学校、高司小学校及び宝梅中学校の校舎棟について第１期耐震改修工事を、並びに末成小学校体育館の耐震改修工事を実施することとしております。
また、西谷中学校体育館の耐震改修工事につきましては、平成２０年度３月補正予算案により実施すべく、予算計上をしているところでございます。
次に、重点施策２、未来を築く子どもたちの育成のうち、西谷認定こども園運営についてでありますが、平成２０年１１月に保育所部分の園児募集を実施いたしましたところ、１２名の定員に対しまして１０名の応募がございました。
この１０名の内訳は、１歳児が２名、２歳児が３名、３歳児が２名、４歳児が２名、５歳児が１名であります。
次に、保育士の配置につきましては、認可保育所における年齢別配置基準に基づきまして、２名の保育士を配置いたします。
また、午前８時から午後５時までを通常保育時間としておりまして、午前７時から８時までの１時間と、午後５時から７時までの２時間を延長保育としております。
このうち、午後６時以降の１時間につきましては、延長保育料を加算することとしております。
なお、入園予定者１０名のうち、２名が午前７時から８時までの延長保育を予定してございまして、この２名を含みます８名が午後５時から６時までの１時間の延長保育を予定しております。
次に、学校教育現場における課題についてのうち、同一校に１０年以上長期間在籍している教員の異動についてでありますが、ここ数年、同一校に１０年以上在籍する教員の解消に努め、大幅に減少してまいりました。平成１５年度には４１名でありましたが、平成２０年度には、小学校１０名、中学校１０名の合計２０名と半減をしております。また、昨年度と比較いたしても、９名の減少となっております。現在の長期在籍者につきましては、学校運営上欠かせない役割を担っている教員、定年直前の教員、休暇・休職中の教員等で、異動させることが困難であった者であります。
今年度末の人事異動につきましては、学校組織の活性化と清新な機運の醸成を図りますため、特に１０年以上の長期在籍者の解消に加えまして、新たな長期在籍者をつくらないという方針のもと、現在学校長と人事ヒアリングを進めているところであります。
今後とも、同一校長期在籍者の解消を強力に進めまして、学校の活性化に努めてまいります。
次に、中学校制服の入札制度の具体的なスケジュール及び実施手順についてでありますが、新年度の制服は９月ごろまでに業者決定の必要がございますため、第１回目の制服等物品検討委員会を４月に開催し、制服業者に対して見積もり依頼を行います。
見積もりは、市教育委員会があらかじめ参入意思を確認した制服納入実績のございます７社に依頼をし、あわせて制服の試作品の提供も依頼をいたします。
また、本年４月の第１回目の検討委員会には市教育委員会の事務職員も説明など補助のために同席することとしております。
見積書と試作品は、７月ごろに開催いたします第２回目の検討委員会において業者から直接受け取りまして、検討委員会の席上で見積書を開封して価格を公開いたします。
その後に、試作品やアフターケア等について業者に質疑を行う場も設けることとしております。なお、見積価格の公開に当たりましては、市教育委員会の事務職員も同席をいたします。
業者との質疑応答等の内容を踏まえまして、９月ごろを目途に、第３回目の検討委員会において制服発注業者を決定し、契約手続を行う予定としてございます。
次に、就学援助の各種制度の支給時期早期化についてでありますが、保護者の経済的負担を軽減するため、就学援助費のうち、新中学１年生に対して支給する新入学学用品費につきましては、支給手続等の改正による早期支給制度によりまして、平成２１年度から、７月下旬の支給日を３カ月前倒しいたしまして、４月中に支給することといたしました。
この早期支給制度を導入するため、従前４月１日から３月３１日までの１年間でありました就学援助の認定周期を７月１日から翌年度の６月３０日までの１年間に変更いたしました。
その結果、新入学学用品費以外の就学援助費のうち、全学年を対象とした学用品費・通学用品費につきましては約２カ月前倒しとなります５月中の支給が可能となりまして、例年６月以降に支給しておりました校外活動費や修学旅行費につきましても、４月から支給が可能となりました。
このほか、例年５月下旬から援助を開始しておりました医療費援助につきましても、同様に４月から援助が可能となったところでございます。
次に、環境に優しく、持続可能なまちづくりのうち、緑のカーテン事業の実施内容についてでございますが、私たちの社会が持続可能な社会でありますためには、地球環境を考え守ることが重要な課題でございます。
特に地球温暖化対策、すなわち温暖化ガスの排出削減は市民、事業所とともに取り組むことが求められております。
当然、学校におきましても温暖化ガスの排出削減に取り組まなければなりません。
また、学校は子どもたちの学習や生活などの場であり、地域の身近な公共施設でもございますことから、学校における温暖化ガスの排出削減対策につきましては持続的発展が可能な社会を構築していく上での役割は大変大きいというふうに考えております。
緑のカーテン事業は、全庁的に取り組むことの意義に加えまして、環境を考慮した学校園づくりとして、子どもたちが直接触れて学べる教材として活用できるとともに、子どもたちに環境問題に対する興味や関心を持ってもらうきっかけにしたいというふうに考えております。
さらに、緑のカーテンは学校を訪問された保護者や地域住民の方々が直接目で見ることのできる環境対策でもございますことから、省エネ、省資源にライフスタイルを転換しようとする意識改革のきっかけになるのではないかというふうに考えております。
昨年は、山手台中学校におきまして、環境や資源のことを考えて生活することを意識しました緑のカーテンづくりに取り組んでおりまして、学習することによって、改めて環境問題に対する意識が変わったという報告を伺っております。
また、実施場所及び内容につきましては、基本的には１教室当たりプランター５個、土、ネット及びニガウリなどのつる性植物の苗を１セットとして、すべての小学校、中学校、特別支援学校に２セット、幼稚園には１セットを５月ごろ配布する予定でございます。
なお、実施に当たりましては、特定の子どもたちや教員に負担となりませんように、十分協議し、子どもたちの委員会活動や日常生活の中での取り組みとなるように努めてまいります。
以上でございます。
○小山哲史 議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 江原議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。
宝塚市立病院の経営再建のうち、まず新設する総合診療内科、血液腫瘍内科についてでありますが、総合診療内科は、複数の疾患を持たれた高齢の患者さんが増加しており、従来の臓器別に細分化された各診療科では対応が困難になっている現状から、疾患を横断的に診ることを目的としています。
また、総合診療内科を設置することにより、救急患者の受け入れを円滑にするとともに、研修医の教育も強化できると期待しております。
なお、総合診療内科を設置できることになった要因は、本年１月に経験豊かな循環器科の医師が１名就任したことにより、内科系の診療体制が少し整備され、他の診療科のトップが兼任できる体制が整ったためです。
また、血液腫瘍内科は白血病を初めとする血液腫瘍を対象とする診療科であります。本年４月に、血液内科の専門医師が１名着任する予定であり、現在本院に在職している血液疾患専門医師と合わせて３名の体制となり、それに膠原病の専門医師１名を血液腫瘍内科のチームに加えたいと考えております。
本院の血液内科医師が増員することにより、これまで以上に兵庫医科大学血液内科との医療連携は密になるものと考えております。
具体的な連携強化策としては、血液腫瘍の最終治療手段である骨髄移植を兵庫医大で行い、それまでの化学療法を中心とした診療を本院で行うといった、それぞれの機関での治療内容や役割分担を明確にし、患者さんが安心して受診いただける体制にする予定です。
次に、休止状況にある産婦人科、心臓血管外科、心療内科についてでありますが、まず産婦人科につきましては、関連大学以外で紹介をいただいた経験豊かな医師に面談し、着任も含めてさまざまな要請をいたしましたが、産婦人科の医療はチーム医療が大切な分野であり、最低でも産婦人科医師３名は必要で宝塚市立病院の規模であれば、５名から６名程度の医師が医療の提供を実施しなければ患者さんに安心な医療を継続して安定的に提供することができないのではないか等の御助言をいただきましたが、当該医師の招聰は実現できませんでした。
今後も、引き続き関連大学からチームとして医師の派遣をいただけるよう依頼してまいります。また、これまで関連のなかった大学にも医師派遣の協力をお願いしているところです。
心臓血管外科及び心療内科につきましては、引き続き関連大学等に対して医師の派遣を依頼してまいります。
次に、緩和ケア病棟の設置についてでありますが、３月に院内に緩和ケア病棟設立準備組織を設置し、保険診療上の緩和ケア病棟の必要要件などの調査や審議を行うとともに、具体的な病室のレイアウト、内装工事の進め方などの意見集約を行い、他病棟の入院患者への影響を最小限度にとどめる改修工事を立案してまいります。
特に、がん医療の一環として緩和ケア病棟を位置づけ、病院全体の医療の向上に寄与できるシステムの構築を検討し、でき得る限り早い段階での整備に取りかかりたいと考えております。
なお、あくまでもがん医療の一環としての緩和ケアでありますので、現段階では急性期病棟の返上は考えておりませんが、今後は患者さんの需要を見ながら、許可病床数の見直しとあわせて検討したいと考えております。
次に、人工透析室の増床についてであります。増床する理由ですが、現在本院での透析治療は、主として導入時の患者さんやリスクの高い患者さんだけを対象とし、安定期の患者さんは他の施設に紹介しております。
しかしながら、患者さんからは透析を導入した本院において、その後の維持透析も受けたいという希望が多く、あわせて昨今の透析患者の増加という社会的な要請や患者さんのニーズにこたえていく必要があるといったことが増床の理由です。
なお、人工透析に最も密接に関与する腎臓内科の外来患者数は、１日平均で平成１８年度が２５．８人、１９年度が３２．１人、２０年度が１月までで３４．５人で増加傾向にあり、入院患者数は、１日平均で平成１８年度が９．６人、１９年度が１２．５人、２０年度が１月までで１２．５人となっています。
現在、院内に人工透析室増設に関する準備組織を立ち上げ、増床に関するハード面やソフト面での問題点や解決方法について、週１回程度の協議を行っており、新年度に入ってから速やかに対応できるよう準備を進めております。
今後の予定といたしましては、本年８月ごろまでには、実施設計等を完了させ、来年４月には、増床スペースでの人工透析室の稼働を目指したいと考えております。
次に、２次救急受け入れ体制の見直しについてでありますが、まず患者数の受け入れ実績でありますが、平日の時間内での受け入れを除いた件数は、平成１８年度が８，３７８人、１９年度が７，７９４人、平成２０年度が１月までで５，１２３人です。
次に、医師の当直体制でありますが、昨年１０月から医師数の減少による影響をできるだけ緩和するため、医師の診療可能な専門分野を見直して、第１当直医、第２当直医及び第３当直医に区分し、第１当直医が救急外来を担当し、第２当直医が救急外来の応援及びＩＣＵを担当、第３当直医が病棟を担当するように変更しました。
また、交通事故等で救急治療の要望が比較的多い整形外科的な治療が実施できるよう毎週火曜日、木曜日の当直並びに日曜日の昼間に整形外科医師を常駐させるようにいたしました。
しかしながら、市立病院が本来担っている２次救急いわゆる入院を要する患者への対応ができないケースも発生しております。この原因は、軽症患者の診察に追われたり、重症患者への対応に時間がかかり、その間に救急要望があって診察を断るケースなどさまざまな要因が考えられます。
今後は、総合診療科などを立ち上げを行うとともに後期研修医などの若手の医師を活用し、市民のニーズにこたえられる体制を構築できるよう努力していきたいと考えております。
また、市民の方々に安心していただく救急医療の提供を行うためには、市内各医療機関や近郊の医療機関との連携を強化する必要があると考えております。
次に、院外処方についてでありますが、従来院内処方を実施した場合は薬価差益が十分に見込め、病院の収益アップに大いに寄与しておりましたが、近年の診療報酬改定では薬価ベースがマイナスとなっており、今後も同じ傾向が続けばますます価格交渉なども難航し、結果として収益も余り上げられない状況になると推測されます。
これらの薬価価格のリスクを回避するとともに、薬剤師の人件費の抑制や調剤以外に患者の服薬指導など病院薬剤師に求められている役割を果たすには、院外処方による薬局の活用が必須であると考えております。
以上でございます。
○小山哲史 議長 ２５番江原議員。
◆２５番（江原和明議員） それでは、２次質問に入ります。それぞれ丁寧に御答弁をいただきましたので、少し予定より、時間がなくなりましたので、予定をした質問を幾つか絞って質問をしたいと思います。
まず、行政改革と職員意識、組織の改革についてからは、アウトソーシングの推進計画の進捗について質問いたします。
先ほどの答弁で、９件のうち５件については予算計上をしているということでありました。そのうち、あと残り４件のうち２点質問します。
一般家庭ごみの収集の民間委託比率８０％に拡大するというのが２１年度、計画に入っています。これについては実施をしないということですか、明確に答弁してください。
２点目、以前本会議でも指摘をしましたが、学校事務において、県費職員と市職員の複数配置について、これも２１年度から順次解消するとなっておりますが、これもどうされるのか、明確に答弁をいただきたいと思います。
次に、人事管理のあり方についての再度質問をいたします。任用がえ試験についてですが、１８年度、１９年度についても、例えば試験前に合格者数は決定をしていたのか。試験前ですよ。それで、また本年はどうなのか。
当初から合格者数を決定しないで試験を実施するというのは、目的から外れているのではないですか。
先ほどの答弁では１８年度は５７名受験して２名の合格、１９年度は４７名受験して５名の合格、本年度は事務職以外も含めて８２名受験をして、１次合格者は２３名と聞いております。
任用がえ試験が、先ほどの答弁にあるように、職員の士気高揚に目的があるとするならば、技能員の職場にあきが発生するために合格者を出せないような仕組みはいかがなものかなというふうに指摘するわけです。
そこで、それについてもちゃんと答弁してください。そこで、さらに提案ですが、１年、また２年続けて２次試験まで合格したメンバーは、翌年以降の受験時は加算点として残す等の制度を創設してはどうか。
また、成績及び人物評価も合格点であるメンバーについては順位をつけて、合格名簿に登載をして順次職場配置をするとか、本来のこの任用がえ試験の目的に沿って人物的にも成績的にも合格しているにもかかわらず、残念ながら、現在の仕組みのように、組合との労使交渉によって枠が決まっている中で人数を決めるというようなことについては、せっかく受験をして頑張っている若いメンバーの意欲がますます失せてしまう。
本来の任用がえ試験の趣旨と違うんではないですか。明確に答弁してください。
次に、公用車の稼働率についてですけれども、先ほどの答弁ではクリーンセンターに関して少し一般と違う答弁がありました。適正な保有台数の保持に努めていますとのことでありましたが、どうもクリーンセンターは稼働率調査はできないということなのか、しないということなのか。
要は保有台数が適正かどうかを判断する基準として、今の車両がどのように稼働しているか、調査が必要なわけです。
クリーンセンターについて、再度答弁を求めます。どうするんですか。
次、市立病院に関して質問をいたします。市立病院については
医療ニーズ調査と改革プランの整合性について再質問いたします。
医療ニーズ調査について、いつごろ、何人ぐらいを市民を対象にアンケートをとるのか、またどの部署で実施をするのか。新たに部署を設置、新設するんですかと、さらに調査結果を受けて市立病院改革プランの改訂版として作成するのかどうか、それぞれ答弁を求めます。
それと、これは病院に対してですが、この３月末だと思いますが、病院事業の副事業管理者が退職を、定年を迎えると思われます。就任してまだ１年足らずという中で、交代をするのかどうか、答弁を求めておきます。せっかく今の院長体制になって、取り組んでいただいているようでございますので、どうされるのか、お考えをお聞かせください。
次に、安全・安心のまちづくりの中から、高齢者福祉、障害者福祉の充実についてでありますが、高齢者の健康増進支援策について、先ほどの答弁によると、健康センターにおいての利用者延べ２千名を超える利用者があるということですが、問題はこの検診料金が２万７千円なんです、人間ドッグですから。国保加入者は３割負担ですので、８，１００円であると。ところが、今、後期高齢者の方々が利用されているわけですね、現実に長い間。その方々は後期高齢者ということになったことによって、２万７千円の検診を受けないと、今のセンター利用ができないと、こういう点にあるわけです。
宝塚市と同様の事業を実施している加西市においては、御存じのように１千円の健康診査を受けることによって、同じように健康教室が利用できるということになっているわけです。
この本来の制度をつくり上げて、長年宝塚と加西市がやってきている中でありますから、健康センターの運動教室の利用促進の上からも、独自の健康診査を検討すべきと考えますが、いかがですか。
次に、福祉タクシー等の件についてでありますが、先ほどの御答弁で福祉タクシーで２０％から１７％、これは高齢者の件、それからリフトつきタクシーで２０％から１３％が高齢者。障害者は少し高く、３５％ということなんですけど、なぜこれほど利用率が低いのかということを考えられたことがありますか。なぜ低いのか。
例えば、神戸市においては、１回利用するときに、タクシー券を複数利用可能にしてるんです。１枚だけじゃなくて、２枚も可能、使えますよという複数利用を可能にしております。非常に利用率が高いと聞いてます。そういう意味で利用者の利便等を考えて、宝塚市においても、１回での複数枚数の利用を可能にするように、要綱の改正をすべきと考えますが、いかがですか、お答えをください。
それから、思いやり駐車場の設置でありますが、設置していただいてありがとうと言おうと思っておりましたが、非常に場所が悪い。とめづらい。一番突き当たりで。ガードマンさんに聞くとほとんどとめられない。
ということでありますので、場所の変更、または改善を求めますが、いかがですか。
次に、教育委員会、西谷の認定こども園の運営についてでありますが、定員１２名のところ、１０名の入園が決定をしているようでありますが、今後の入園予定、つまりゼロ歳児は６カ月以上という規定があるので、そういう方々の入園予定も含めて、状況はどうなのか。それから、施政方針ではこの公立幼稚園型の認定こども園は県下初めてということのようですが、全国的には設置状況はどうなのか、御存じであれば答弁をしてください。
それから、妊婦健診１４回の無料化について、具体的には所得制限はあるのですか。後払い方式か、受診券方式か。後払いに対しての支給タイミングはどうなのか。それから、一番やっかいなのが、１４回という回数が基準なのか、助成限度額という金額が対象なのか、明確に答弁してください。
子育て応援特別手当については、制度目的云々は結構です。対象人数、支給時期等々について、答弁を求めておきます。
定額給付金の円滑な事務遂行については、いろいろ聞こうと思いましたが結構でございます。
しっかりと４月末に向けて準備を行っていただきたいと思います。
それから、緑のカーテン事業については非常によくわかりました。大きく市、教育委員会が地球温暖化に取り組む一つのあれになると思うんですけど、そこでもう１点、ほかの議員もまた我々も提案をしておりますが、運動場の芝生化というのを非常にやっぱり、そろそろ考えなくてはいけないと思っております。この件については、また次回でもやろうと思っておりますが、その参考のためにちょっと１件質問をして答弁いただきたい。
現在学校園、要は小・中・幼稚園の運動場において、けがが結構発生していると、骨折その他のね。このけがの発生件数、けがの症状などについて、御答弁をいただきたい。
答弁いかんによって、時間があれば３次質問をしたいと思っております。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 私から先に何点か御答弁をさせていただきます。
まず、任用がえ試験についてでございますが、御指摘のように、従来は民間委託等へのアウトソーシングによりまして、生じました必要人員につきまして、任用がえをすることといたしてまいっております。
そのために、事前に合格者数を定めてはおりませんが、最近の合格者数につきましては、１７年度以前は毎年１名でございましたけれども、最近では２名、５名というふうに年々ふやしてはきております。以前よりは合格しやすい状況になっておりまして、士気高揚にはつながっているものと思っておりますが、しかしながら、御指摘のように、受験者のほうのモチベーションの確保という面ではまだまだ不十分な対応かと思っております。
御指摘のように例えば従前の、前回の成績に対する加算点だとか、面接によります加算点、あるいは名簿搭載方式等、よりモチベーションが保持できるような仕組みは必要かと考えておりますので、やはり人物本位、成績本位で選ばれますように改善には取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、健康センターでの体育館の利用の関係でございますが、従来は総合検診を受けた方が利用できるということで、相当高額な金額の受診後の健康保持のためにということで、活用していただいておりますが、人数的な、活用の人数につきましては、十分な利用にはなっていないというふうには考えております。
この体育館も含めまして、健康増進の活動がより高まるようにということでは、２万７千円の健康診査のみならず、その他の診査につきましても、検診・診査済みの方に活用が図れますように工夫を凝らしていきたいというふうに考えます。
それからもう１点は福祉タクシーでございますが、御質問のような複数枚の利用、神戸市のような利用をいただいておりますが、本市では１回の乗車で１割の障害者割引後の基本料金相当額のみを助成といたしております。
この助成制度はタクシーを利用しないと外出が困難であるという方々の現状を勘案する中で、行政が支援できるものといたしまして、タクシー料金の基本料金相当額を限度として助成をいたしております。
障害者等の社会参加の促進を図ることを目的とした助成制度でございまして、神戸市のように複数枚数の利用の事例があるのは承知をいたしておりますが、本市の厳しい財政状況のもとでは現時点で複数枚数の利用に切りかえるということは非常に困難であるというふうに考えております。御理解を賜りたいと思っております。
それから、思いやり駐車場の御指摘でございます。いわゆる思いやり駐車場につきましては、去る２月２４日に阪神間で初めてと思っておりますが、本市で庁舎駐車場で整備をいたしました。
しかしながら、御指摘のように２区画を設置いたしましたが、庁舎寄りの区画については、駐車がしにくいというふうに思っております。至急に改善をしてまいりたいというふうに考えております。
また、全体的な設置場所の変更あるいはスペースの拡大等につきましては、いま少し検討をさせていただきたいと思っておるところでございます。
あと、妊婦健診でございますが、妊婦健康診査に対します所得制限のあり方でございますが、国の制度でも今回補助制度では設けておりません。あるいは県の制度におきましては、児童手当に準拠した所得制限は設けておりますが、実態といたしましては、そのうちの助成対象外になる方は１０％と見込むという、そして補助費の９０％というふうに具体的に所得による対象者の判別は行わない補助制度になっております。また、阪神間もそうした状況から同様の方向で考えております。
したがいまして、本市におきましても、所得制限は設けないということで現在作業を進めております。
それから、同じくその受診券方式か償還払い方式かということでございますが、これにつきましては、従来から償還払い方式を本市ではとっております。この方法で既に市民の方々には周知もされて、理解をされているところと考えております。
また、年度をまたがって健診を受けられる場合に非常に受診券方式ですと混乱も生じますため、引き続き償還払い方式による助成をしたいと考えております。
なお、償還の時期についてでございますが、１４回固めてというんではなく、少しでも早く償還をしようということで、１回でも健診ごとに申請をいただきますれば、お支払いを、償還をしていくということを可能にしておりまして、申請に応じて随時償還をする方向で作業を進めたいと思っております。
それから、１４回の回数がベースなのか、限度額がベースなのかということでございますが、この助成につきましては、国が標準としております妊婦さんの健康保持のためには、１４回程度の健診が必要であるということを前提として制度ができておりますので、１４回分の助成限度額、１回当たりに割り戻した基準額を上限として助成を行っております。
ただし、健診費用の合計額が受診回数に相当する助成の限度額を超える場合は限度額までを助成するということで、検討したいと思っております。
私からは、以上でございます。
○小山哲史 議長 坂井
市長職務代理者。
◎坂井豊
市長職務代理者 私のほうからは、
医療ニーズ調査につきまして、若干お答えします。
まず、アンケートの対象人数でございますけれども、今のところは無作為に抽出したおおむね２千人の方と、それから、市内の医療関係者等を対象に郵送によるアンケートを行おうというふうに考えております。
それと、組織でございますけれども市立病院の経営再建を支援するために平成２１年度に企画財務部において、医療従事者を含めた市立病院改革担当というものを設置しまして、
医療ニーズ調査を初めといたしまして、改革プランの進行管理とか、あるいはもろもろの病院の事業計画に連携してやっていきたいというふうに考えております。
○小山哲史 議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 副事業管理者がこの３月で定年を迎えるというようなことに関しましてですが、私、去年４月に病院事業管理者に就任させていただきました。そのとき同時に副事業管理者も就任していただきました。
そして、私は、病院の院内のスタッフの意識改革であるとか、あるいは働きやすい環境づくりとか、そういうことをやってまいりました。それから、院外に対しては市役所であるとか、議会であるとか、あるいは大学、医師会、県、そういうところとのコミュニケーションを図りまして、現状と問題点をわかっていただいて、一緒に考えていただきたいというような気持ちでこの１年間走ってまいりました。
副事業管理者は市役所における経験が長いですし、議会のこともよく御存じです。そういうようなことがありまして、副事業管理者が一生懸命働いていただいたおかげで私が１年間やってこれたというふうに考えております。
もし、私の仕事がこのままもうちょっとやらせていただけるというんであれば、ぜひ副事業管理者をそのまま継続して一緒に働いていただけるような環境にさせていただきたいというふうに思っております。
この議会で何らかの形で副事業管理者が継続して一緒にやっていただけるような形にできるよう、条例の変更というようなことを提案いたしているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○小山哲史 議長 松藤環境部長。
◎松藤聖一 環境部長 それでは、私は、２件御答弁を申し上げたいと存じます。
まず、１点目は宝塚市アウトソーシング推進計画におきます民間委託率の拡大についてでございますけれども、クリーンセンター、特に収集部門におきましては従前から退職者について不補充という前提で民間へのシフトを図ってきたところでございます。
ただ、一昨年、結論から申し上げますと、外部委託率を拡大すること以上に効率の高い退職不補充で現有職員で業務を遂行するということによりまして、さらなる合理化を取り組んできた結果として、委託率の伸びがとまっているところでございます。
今後、委託率は引き続き拡大するように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、クリーンセンター保有車両の使用率、稼働率でもって判断をしないのかということについてでございますけれども、業務の特殊性から、クリーンセンターでは稼働率が低いからといってなかなか不要として廃車をすることは難しい状況にございます。むしろ、１カ月間のごみの収集の形態に合わせて必要な車両を保有し、さらに予備の車両を持っているというのが現状でございます。
最終的な結論といたしましては、この車両につきましては、収集体制を前提に、今後車両の減少に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小山哲史 議長 徳田管理部長。
◎徳田逸男 管理部長 認定こども園の今後の入園見込みについて御答弁申し上げます。
現在までに入園申請書をお受け取りにこられた方がゼロ歳児で１名、１歳児で１名いらっしゃいますので、申請書が正式に提出されましたら既に入園の内定者も含めまして、１２名の定員に達するものと考えております。
また、このほかにも入園内定者の兄弟関係で、現在０歳の幼児の入園希望もあることから、各年齢ともに２名から３名でバランスのとれた年齢別の園児数となるものと見込んでおり、しばらくの間は当初に見込んでおりました１２名程度で推移するものと考えております。
次に、認定こども園の全国的な設置状況でございます。全国的には公立での幼稚園型認定こども園は非常に少ないところでございます。現在のところ、茨城県に１園、岡山県に１園の合計の２園でございますが、どちらも幼稚園型認定こども園の中でも単独型と言われる３歳児から５歳児までを対象とした認定こども園でございます。本市の実施する認定こども園につきましては、同じ幼稚園型認定こども園の中でも公立幼稚園に一体的に保育施設を併設して、幼稚園だけでは受け入れることができないゼロ歳児から２歳児も含む就園前の児童を受け入れる連携型の幼稚園型認定こども園でございます。
したがいまして、このようにゼロ歳から受け入れを行う幼稚園型認定こども園といたしましては、全国の初の試みであるというふうに認識をいたしているところでございます。
○小山哲史 議長 小中総務部長。
◎小中和正 総務部長 私、子育て応援特別手当につきまして御答弁申し上げます。人数と時期でございますが、対象につきましては４千名を想定いたしております。それから、時期でございますが、これは定額給付金の業務と同様に考えておりまして、３月中に申請書を到達できるようにやりまして、そして４月下旬に給付開始ができるようなことを考えております。
以上でございます。
○小山哲史 議長 小谷学校教育部長。
◎小谷一良 学校教育部長 幼・小・中の、特に運動場、園庭等での事故について報告申し上げます。
平成２０年度１０月末現在になりますが、重症事故として報告のあった件数が１２３件、そのうち、園庭、運動場での事故数は幼稚園で６件、小学校で３２件、中学校で４件の４２件で、全体の約３０％であります。
内容としましては、骨折が３２、歯のけがが４、その他、打ち身等々の報告がなされております。
以上です。
○小山哲史 議長 ２５番江原議員。
◆２５番（江原和明議員） もうほとんど時間がありませんので、要望をお話しして終わりたいと思いますが、まずアウトソーシング計画が幾つか不明確な点、県費職員の件ももう今答弁がありませんでしたが、順次行うんでしょう。
なかなかアウトソーシングが進まないという現状も幾つか要因があるのは聞いておりますが、しっかりと当局はその姿勢をもって取り組みをしていただきたいと思っております。
任用がえ試験については、前向きに改善を取り組んでいただけるようでございますので、仕事をしながら一生懸命試験のために勉強したりして、結構若い人頑張っている。そういうのが、成績が悪くて落ちたのか、よかっても結局落ちたのか、よくわからないという非常にあいまいな試験というのはよくないですので、しっかりと改善をお願いをしたいというふうに思います。
病院の再建についてもしっかりと取り組むよう要望いたしております。高齢者、障害者の充実についても、タクシーの件は再度、またどこかで提案をしたいなと思っております。
先ほど質問できませんでしたが、救急ステーションの基本構想ということで、消防本部で内部検討していただいておりますが、内部検討するということではなくて、やはり役所の表舞台にちゃんと出してみんなで病院等も含めて正式に協議ができるような、やっぱり手順を踏む必要があろうと思うんです。
それは残念ながら、今消防本部においてそういうさまざまな計画を審議する審議会がないんですよ。ぜひとも、これ副市長、検討いただいて、消防全体の計画をつくるにしても、何をつくるにしても、検討する、持っていく場所がないと、審議会がないというような現状になってますので、この審議会の設置をぜひとも検討していただきたいなと思っている次第でございます。
それから、認定こども園についてはいろいろ調べていただいて、文科省、その他も問い合わせしていただいた結果、ゼロ歳児からの保育所として入園を取り込む幼稚園型としては全国初ということでございますので、逆にこの全国初という認定こども園の幼稚園型ということになれば、今後いろんな形で視察来られますよ。給食の件、きょう触れませんでした。いろんなことがいろいろ出てきます。
ですから、全国初の取り組みでございますので、それがしっかりと全国のモデルになるようしっかり取り組んでいただきますよう要望いたします。
定額給付金、プレミアム商品券も含めた景気対策、しっかりと市民の皆さん、待っておりますので、おくれることなく実施をお願いいたしまして質問を終わります。
○小山哲史 議長 以上で、公明党議員団、江原議員の質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後２時４６分 ──
── 再 開 午後３時０１分 ──
○小山哲史 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。
日本共産党宝塚市会議員団を代表して、草野議員の発言を許可します。
△───── 代表質問 ─────
……………………………………………
１ 宝塚市の危機を深めた阪上市長の責任、市議会の責任、行政の責任について
（１） 阪上市長は辞職すべきであり、議会も元市議とはいえ議員の逮捕者を出したことを重く受け止め議会改革に取り組むべき行政としても汚職を防ぐ手立てを講ずるべきではなかったか
２ 宝塚市民の誇りを取り戻す「新しい宝塚市」の都市像への日本共産党市会議員団の提案
（１） 「非核・平和都市宝塚市」
ア非核・平和都市宣言２０周年、手塚治虫記念館開館１５周年をあわせた「非核・平和の」記念行事を
イ自衛隊長尾山演習場を公園にする取り組みを
（２） 「くらし安心都市宝塚市」
ア市立病院は市民とともに歩む病院に
イ高齢者、障害者（児）、生活困窮者、１人親家庭などへの生活支援や健康づくりの体制と施策の充実を
ウ介護保険について、保険料減免制度の充実、利用料減免の市独自減免制度を、介護基盤の緊急かつ計画的な整備を
（３） 「未来にはばたく子育て都市宝塚市」
ア子どもの医療費無料化、中学３年生までの実施を１日も早く
イ保育所施設の充実を
ウ教育条件の整備を
（４） 「循環型環境経済都市宝塚市」
ア西谷（北部農村）地域と南部（都市市街地）の結合・循環を
イ中心市街地の活性化も循環型環境経済の考え方で
ウ観光・経済施策も循環型経済・環境経済という視点で取り組みを
エごみ行政の改革を環境行政の最優先課題に
（５） 「女性が生き生きと活躍する都市宝塚市」
ア女性を積極的に幹部に登用を
イ女性の視点を大事にしたまちづくりを
（６） 「汚職・腐敗無縁都市宝塚市」
ア情報公開を徹底してすすめ、市民の中に入って市民とともに考え苦楽をともにするという市役所に
イ公務員という自覚と生きがいが持てる市役所の組織体制の確立を
３ 宝塚市の財政について 市民とともにすすめる財政再建を
（１） 市民にとってもわかりやすい財政の情報を提供すべきではないでしょうか
（２） 市民が財政について学ぶこと、市民自らが市財政について情報発信する活動への支援を考えるべきではないでしょうか
（３） ムダな大型公共事業（荒地西山線、新名神高速道・インターチェンジ、北部新都市開発）を推進していては財政再建はできません
（
日本共産党宝塚市会議員団 草野義雄 議員）
……………………………………………
○小山哲史 議長 ２２番草野議員。
◆２２番（草野義雄議員） 皆さんお待たせしました。日本共産党市会議員団の草野義雄です。日本共産党市会議員団を代表いたしまして質問をいたします。
宝塚市という人口約２３万人の都市は、宝塚歌劇というユニークな舞台芸術文化の世界的な知名度によりまして、日本はもとより世界に知られた都市の名前でございます。しかし、宝塚市という都市名を冠しまして５４年という歴史を刻んできた今、渡部完元市長の汚職事件、またしても阪上善秀前市長の汚職容疑によりまして、宝塚市民は日本、そして世界に恥ずべき市民にされているのであります。
宝塚市民は、本来その世界的知名度によりまして誇りが持てる市民であるにもかかわらず、今や宝塚市民といえば恥ずかしい思いをさせられる、肩身の狭い思いをさせられる危機的な状況にあると思うわけであります。
改めて宝塚市の歴史、市制１００年に向かう新しい宝塚市の都市の姿、そこに住む宝塚市民としての誇りとすべき都市の姿、こういうものを行政、住民、事業者など、すべての宝塚を愛する人々が真剣に模索すべきときだと考えるわけでございます。
そして、行政は新しい宝塚市の都市像をつくるコーディネーターとして都市づくりの先頭に立つべきだと考えます。そうした気概と誇りを持って市職員は頑張る必要があると考えます。そうした課題意識のもとに、
日本共産党宝塚市会議員団を代表して、日本共産党市会議員団が考える新しい宝塚市の都市像の提案を行うものでございます。細かい点は予算委員会などで質問をしたいと思っております。
まず、宝塚市の危機を極限まで深めました阪上善秀前市長の政治責任及び市議会の責任、そして行政の責任についてでございます。
１月２８日に朝日新聞の１面トップで報道されました、１００万円の賄賂疑惑は市長の逮捕へと発展をいたし、昨日市長を辞職する届けが提出され、きょうこの本会議で承認をされました。
日本共産党議員団は、政治資金規正法違反の問題、税金滞納問題、プラスチックごみ選別処理事業をめぐる入札妨害の疑惑、ＮＴＮ跡地利用をめぐる無責任な発言と特定企業との癒着疑惑など、綿密な調査をもとに一貫して追及して、阪上前市長が市長選挙で掲げた公約、清く正しく美しく、これにすべて違反しているダーティーな市長という告発を常に行ってまいりました。辞職は当然のことであり、公共事業をめぐる違法・不正については、今後三度同じ過ちを繰り返さないためにも、阪上前市長みずからすべて明らかにされ、県警及び地検においても、今後のためにも徹底的な捜査を希望するものでございます。
井ノ上均元自民党市議も逮捕されました。元議員とはいえ、賄賂授受容疑の時期は現職の市会議員であり、容疑を認めていると報道されております。市議会としても議員が汚職容疑で逮捕された事実は重く受けとめ、改めて議会のあり方、議員のあり方についても研さんを深め、住民の立場に立った議会への脱皮を本当になし遂げていかなければならないと思います。その責任感をお互いに共有する必要があると考えます。
日本共産党宝塚市会議員団は、議会が汚職とは無縁で住民の目線で市政をチェックできる議会に、政策を提案できる議会へ、議員同士が討論できる議会に、住民とともに活動する議会に変わっていく、その４つの方向を目指して頑張る決意を表明するものでございます。
なぜ、２代にわたる市長が汚職で宝塚市民に恥をかかせるのか。その根源の一つとして市政制定直後の出来事を思い浮かべるわけであります。市議会５０年史というものがありまして、次のようなことが書かれております。今では法律で禁止されております議員の請負工事について、その当時は禁止されておりませんでした。そのために、議員が市の公共事業を請け負うことを禁止する申し合わせを求める請願が議会に提出をされました。
議員の中に土木請負業者が４人もおり、強行な反対意見のもとで、結局あいまいな形で保留にされ、以後全く問題にされなかったという歴史が市議会５０年史で書かれておるのでございます。
昭和３２年には市職員の公金横領事件、昭和３９年のじんかい処理場選定に汚職疑惑、そして手抜き工事発覚、予算可決後の議会と行政の宴会問題、平成１２年市役所の不祥事続発、平成１８年渡部元市長の汚職、そして平成２１年の阪上前市長の汚職事件。宝塚市はいまだに過去から引きずっている、農村的な村型社会を克服できていないのではないか、ここにも目を向ける必要があると思うわけであります。
市民の皆さんに訴えたいのは、もう３度目の汚職事件は絶対起こさせないという厳しい目で市政、市議会を見詰め、市政、市議会にどんどん参加していただきたいと考えるわけであります。市民がどんどん市政、市議会に参加すること、この道以外には汚職とは無縁の都市宝塚市をつくることはできないということを日本共産党議員団は表明し、その道を切り開くために全力を尽くすものでございます。
質問は、行政として、なぜ２代の市長の汚職事件という、この事態を防ぐことができなかったのか、その手だてはなかったのかどうか。今後このような事件を防ぐ手だて、施策について考えていることがあれば、副市長に答弁を求めます。
この点については、２次質問ができれば詳しくやりたいと思っております。
次に、新しい宝塚市の都市像、都市の姿、ありようということについて真剣に議論を行い、漂流船のような宝塚市ではなく、住み続けたいと思えるようなまちづくりを行う、こういう問題でございます。
汚職事件を起こした２代の市長のうち、１人は今日の日本の経済、社会を危機的状況に追い込んだ新自由主義的な手法をまね、戦前への復帰を目指す靖国派、右翼政治家のふりをした汚職市長でございました。
もう１人は土木公共事業を膨らませ、それに群がりたかるという自民党の従来型政治手法、村型政治手法の汚職容疑市長でございます。これらにかわる新しい道の創造、開拓が求められるというのが日本共産党の立場でございます。
宝塚市の新しい都市像への日本共産党の提案、６つの都市像を提案いたします。６つの都市像に順位はございません。
１つは、非核・平和都市宝塚をつくろうということでございます。
宝塚市は、ことし非核・平和都市宣言を行って２０周年でございます。手塚治虫記念館も開館１５周年と言われております。手塚治虫氏もことし生誕８０周年のようで、２月の９日、１０日前後にＮＨＫが特集を組んでおりました。
その中で、手塚治虫氏は１９７９年に放映された私の自叙伝、子ども漫画３３年という中でみずからの原点を、子どものために漫画をかき続けてきたこと、つらい戦争体験から抜け出た喜び、戦争反対が生命のとうとさという原点につながっていること、このことを語っております。漫画の神様と呼ばれる手塚治虫が青年までを過ごし、こよなく愛した宝塚市、手塚治虫記念館がある宝塚市において、手塚治虫の原点、思いをしっかり息づかせていこうではございませんか。
宝塚市の歴史を振り返っても、市政施行直後、自衛隊長尾山演習場問題が発生をいたしました。市議会５０年史によりますれば、宝塚駅北東部に位置する長尾山が自衛隊に買収され、演習場にされるという問題でした。宝塚市は住宅都市として、また歌劇や温泉を中心とした観光都市として、将来の発展を図っていくことが市民的合意となっていたが、自衛隊長尾山演習場は宝塚市の発展に重大な支障となるとされて、市民の反対運動に市議会も参加し特別委員会まで設置して反対運動に積極的に取り組んだと書かれてあります。
住宅都市、観光都市として発展していくには平和でなければならない、戦争と結びつくものとは無縁でなければならないという、この当時の人々の根本思想、このことを宝塚市は受け継いでまちづくりに生かすべきではありませんか。
こういった点で、まず非核・平和都市宣言２０周年、手塚治虫記念館開館１５周年をあわせた、非核・平和の記念行事を行う考えはないか答弁を求めます。
２点目が、自衛隊長尾山演習場を公園にする取り組みを始めていただきたい。この点について答弁を求めます。
次に、「くらし安心都市宝塚市」という問題です。貧困と格差が広がっております。憲法第２５条が保障した国民の生存権を守る社会保障の役割は、極めて大きくなっていると考えます。今こそ、憲法第２５条の生存権保障という理念に基づくまちづくり、「くらし安心都市」という都市像を求める必要があると考えます。
「くらし安心都市」の宝塚の拠点施設と言える市立病院は、医者不足、医療改悪など非常に厳しい医療環境のもとで、苦しい経営を余儀なくされております。しかし、誠実な病院事業管理者、市長部局、市議会一体となった支援体制のもとで、必ずや市民の安心についての、かけがえのない施設という評価を時間とともに得るに違いないと思っております。
宝塚市立病院の病床数４８０は、多過ぎると言われる方もいらっしゃいます。しかし、宝塚市の病院ベッド数、平成１７年の地方公営企業年鑑によるものでございますけれども、特殊な病床ではなく一般の病床数、市立病院も民間病院もあわせて、その合計で書かれておりますけれども、人口１０万人当たりのベッド数は４７８です、宝塚は。伊丹市は５７７、川西市は７７１、三田市は７３５。こういう状況で、宝塚市、伊丹市、川西市、三田市で阪神北医療圏という二次医療圏に設定されておりますけれども、その中で最低です。
阪神北医療圏、平均でも５８９ベッドです。宝塚市は平均より１１１ベッドも少ない。兵庫県全域の平均のベッド数が６８０です。県平均よりも２０２ベッドも少ないという点では、市立病院の４８０ベッドは非常に貴重な病床だと考えるわけであります。
長期にわたる療養を必要とする療養病床は、人口１０万人当たりベッド数で、宝塚市は６０ベッド、伊丹市９７、川西市４１３、三田市５６６、県平均２６１。こういう状況で宝塚市の病床数の少なさが実感できると思います。一日も早く、４８０ベッドで市民の安心が確保できるよう、市立病院を応援するべきだと考えます。
そうした点で、私は市立病院は市民にもっとアピールするべきだと思っております。その点で、私は基本理念、基本方針が、やはり一番の病院の個性、特色をあらわすものだと考えております。
市立病院を廃院の危機から救ったと言われる坂出市立病院の元院長、塩谷泰一さんも基本理念は経営理念であり、経営理念なき病院は漂流するという趣旨のことを常々おっしゃっておられます。市立病院の基本理念と基本方針のさらなる充実、そして全職員で市立病院の理念、基本方針の充実をお願いしたいと思っております。それが病院の個性の表現、アピールになっていくと思っております。こうした点で、基本理念、基本方針のさらなる充実、全職員でそれを充実させていくという点についての答弁をお願いしたいと思っております。
高齢者の問題です。日本の医療制度改悪は高齢者への医療費負担増、お年寄りいじめが中心です。１９７３年から１９８２年まで老人医療費が無料だった時代があります。１９８３年の老人保健法施行により老人医療費が有料化されてから次々と負担増が押しつけられ、ついに長生きすることはよくないことというようなことにされておる、後期高齢者医療制度まで行き着きました。
私は、後期高齢者医療制度の廃止を強く政府に求めていただきたいと思いますけれども、答弁を求めます。
障害者についても自立支援法という、およそ自立支援と言えない応益負担というやり方で負担が強化されております。これは一刻も早く廃止するべきだと思います。この点について、強く政府に求めていただきたいと思いますけれども、答弁を求めます。
生活困窮の問題も、生活保護世帯が１０年前に比べて約２倍程度にふえております。障害者の方、障害児の方、さらにはひとり親家庭の方など生活支援や健康づくりの体制、支援の充実について答弁を求めます。
１９７０年代以降の福祉関係の予算である民生費の推移について述べておきたいと思います。予算に占める民生費の割合、１９７０年代の平均で１１．９％でした。８０年代の平均で１２．６％、９０年代の平均で１８．１％、２０００年代になって、やっと平均で２１．５％になりました。最近は３０％には膨れておりますけれども、宝塚としては、私は、民生費非常に低かったと思っております。ぜひ３５％、４０％目指して、この部分はふやしていただきたいというのが我々の思いであります。
その点で質問としては、一つは所得が減り続けている中で大幅に引き上げられた国保税を引き下げる考えはないかどうか。介護保険料減免制度の充実、利用料、市独自減免制度の実施をしてもらえないかどうか。それから介護労働者、福祉労働者への市単独支援策を検討する考えはないか。あと、社会保障の現状についての評価について答弁を求めたいと思います。
次に、未来にはばたく子育て都市宝塚市、こういう問題でございます。
宝塚市には中山寺という観光名所であるとともに、安産守護の寺院としても有名な寺がございます。宝塚大事典によりますれば、本尊十一面観音菩薩をめぐるインドの王侯シュリーマーラーは、出産分娩、育児など女性特有の負担軽減を悲願としたいう伝承に由来しているそうでございます。本尊はシュリーマーラー夫人の１９歳の等身像だとされております。
このように、子育てにまつわる非常に貴重な地域資源ではないでしょうか。また、手塚治虫は子どものために漫画を描き続けることを原点にしておりました。
こうして、子育てという都市像が鮮明に浮かんでくるわけであります。手塚治虫は子どものことを未来人と呼んでおりました。未来人子どもワールド、このような子育てしやすい都市イメージとして、宝塚市の都市像をつくりあげてはどうでしょうか。そのためにも行政施策として、子ども、子育てに関する施策を充実させてはどうでしょうか。
一つは子どもの医療費無料化、中学校３年生までの実施を一日も早く、この点についての見解を求めます。
保育所についても、民間委託という安上がりの保育ではなく、量質とも十分な保育所の政策の確立が必要ではないでしょうか。
待機児童を認可保育園で解消する計画があるかどうか、こういった点についての答弁を求めます。
教育条件の整備については、市内学校の耐震化整備に関する計画的整備について明らかにされております。その内容の答弁を求めます。
次に、循環型環境経済都市宝塚市という問題でございます。
環境と経済を一体として都市づくりをしようという考え方でございます。もう一つは循環型社会をつくろうという考え方、これをあわせていろいろ考えているわけですが、これはなかなか難しい考え方ですけれども、循環型社会とは資源の枯渇による破局を回避して、永続性のある社会を実現するということであり、省資源・省エネルギーということはもとより、生態系への循環や、生態系への循環を生かした農業という問題を考えることができます。
さらに、持続可能な開発、自然エネルギーの活用の問題などを含む、持続可能な社会をつくることを目指す経済活動における、これからの方向性を目指すビジョン、こういう考え方に立つわけであります。これは非常に幅広い考え方であり、先ほど申し上げました環境と経済を一体として考えようとするものでございます。
その点で、まず第一に上げたい課題は、ごみ行政を改革することでございます。宝塚市のごみ行政といえば、利権まみれの行政という側面が強いわけであります。プラスチックごみ選別処理業務をめぐる利権争いの問題、ごみ焼却灰の搬送をめぐる利権争い、渡部元市長のごみ行政をめぐる汚職事件など、常に汚職や疑惑の舞台としてごみ行政が登場するわけであります。
まず、ごみ行政の改革を環境行政の最優先課題として位置づけることが必要でございます。具体的には、ごみ行政の専門家を育成することであり、情報公開を徹底して進めることが必要でございます。クリーンセンターにかかわる市幹部職員が短期間に異動をする、こういう無責任体制をやめ、真剣にごみ問題の専門家を市幹部職員とすべきであると考えます。
また、情報公開の強力な推進が求められます。プラスチックごみ利権争いの最重要点だった入札予定価格の情報公開は、情報公開審査会への審査請求を行い、審査会の答申を経て公開ということになるまで、約半年も時間がかかりました。
ごみ行政の情報非公開体質が利権争いの舞台となる最大の要因でございます。強く改善を求めたいと思います。そして、私は、宝塚市のごみ行政が循環型社会形成という視点が弱いと考えております。以上の点についての答弁を求めます。
次に、地域資源を生かした持続可能な開発。生態系への循環を生かした農業による地域経済の振興という点で、私は豊岡市のコウノトリ育む農法の意義について学ぶ機会を得て大変感動いたしました。豊岡市がコウノトリが１００羽を超えたのを契機に野生復帰事業を行い、その中で絶滅原因と考慮した時の農業の変革が求められ、コウノトリ育む農法を創造し、地域振興につなげている感動的な講演を聞いたわけであります。
講師は兵庫県豊岡農業改良普及センター地域第２課長、西村いつきさんでございました。ぜひ宝塚市でも講演をお願いしたい方でございます。コウノトリのえさになる生き物も同時にはぐくみ、コウノトリが安心してえさを食べられる水田で日本人の命の糧であるお米をつくり、そのお米で健康に暮らす、お米をつくる人と食べる人がお互いに立場を理解し合い支え合う、そういう地域で地域文化や環境を守り育て、未来に継承していくという、すばらしい地域振興の話でございました。
まさに、生物の生態系循環を生かし、お米をつくる人と食べる人がともに支え合うという循環型人間関係と循環型の経済、そしてそれが地域の個性となり、その地域の個性、コウノトリの物語性、絶滅したコウノトリの野生復帰という、この物語性に引かれた観光客の増加が起こっているようでございます。
今、豊岡では、コウノトリの観光による観光バスの渋滞が発生しているそうでございます。また、コウノトリ育む農法の栽培体験、生物の多様性を学ぶことや生き物調査を通して命と命の大切さを、そして食の大切さを学んだ子どもたちが地域の大人に影響を与えるという、豊岡の地域性を生かした環境学習が広がっているそうでございます。
そして、その終点は農業がもうかる仕事、もうかる経営ができたとき、つまり農業の再生産ができたときに、初めて農業を救う救世主となると語っておられました。
環境と経済は一体のものです。安ければ安いほどいい、市場原理に任せればうまくいく、こういう市場原理主義、これらは新自由主義的な考え方を乗り越えた循環型で支え合う経済、地域資源を生かした循環型の経済のあり方を大いに考えさせるものでございました。
宝塚市でも、北部農業と南部住民、都市住民との循環型で支え合う地域経済のあり方を真剣に考えるべきでございます。そして、地域資源を生かした地域の活性化、地域内の循環型経済の創造などの課題に取り組むべきだと考えます。
そういった点で、今申し上げました西谷北部農村地域と南部都市市街地の、そうした循環型の関係をつくることについての見解を求めます。
また、中心市街地の活性化についても循環型環境経済の考え方で進める必要もあるかと考えます。しかし今、この中心市街地、とりわけアピアにおける問題は、一体だれが、この中心市街地のリーダーなのか、キーパーソンなのか、このことであると考えます。この点について答弁を求めます。
次に、女性が生き生きと活躍する都市宝塚市という問題です。
宝塚市は、宝塚歌劇で知名度が高いと申し上げましたが、宝塚歌劇の魅力は何でしょうか。少女歌劇と言われるように、未婚の女性だけで舞台が構成されるという点にあるということを思います。女性が男性の役を演ずることについて、社会学的に評論されたものは少ないようでございますけれども、宝塚歌劇とは女性が生き生きと活躍している大衆文化であることに異論を挟む人はいないと思うわけであります。宝塚歌劇の知名度による宝塚のイメージは、まさに女性によってつくられているといってもいいと思います。その宝塚市で、全国初の女性市長を誕生させたことも宝塚市民の誇りといっていいでしょう。
また、観光大使のキャラクターであるリボンの騎士サファイア姫は、手塚治虫が当時の少女たちに男女差別に負けないで頑張れというメッセージを送ったものと言われております。
そうしたことを考えると、男女共同参画都市宝塚市、女性が生き生きと活躍する都市宝塚市にふさわしいまちづくりが求められると考えております。
先ほど紹介いたしました西村いつきさんは、１人のキャリア女性として大事なことは、女性の視点で仕事をして実績を上げることだ。特に、女性の視点でまちづくりを進める重要性を強調されておりました。食の安全など、多くの分野で女性の視点で活躍できる場があることを強調されておりました。宝塚市の新しい都市像として、女性が生き生きと活躍する宝塚市を提案いたします。
次に、汚職腐敗に無縁の都市宝塚という問題です。市役所のあり方について述べたいと思います。
市立坂出病院を廃院の危機から救った元坂出病院院長の塩谷氏は、意識改革、意識改革と言っても、意識を持っていない人に何ぼ言ってもだめ。意識がないんだから改革しようもないとおっしゃっております。しかし、一方で公立病院の強みについて述べておられます。すなわち憲法に規定された公務員の全体の奉仕者という共通理念があるから、民間病院より強みがあるんだとおっしゃっているわけです。
つまり、全体の奉仕者という共通理念で、職員が同じ方向に向かって頑張れるんだということを強調されております。そして、病院も行政施策の全体の一部分として意識を持ってもらうために、病院周辺の環境整備を医師も含めてやっていることを紹介されております。
もう一つ、市職員の意識の持ち方を変える点で感心したのは、大分県臼杵市の市長でございます。市長は職員に素手で便所掃除を命じたそうでございます。最初は嫌なものだったが、なれれば楽しい作業に変わったと市の職員は言っておりました。市の職員の意識は、嫌な仕事でも立ち向かう意識に変わって、市役所全体も変わったと言っておられました。
いま一度、公務員の原点に戻った対応、仕事の仕方についても検討しなければならないと思います。情報をもっと市民に公開し、現場へ出かけ、全体の奉仕者という原点に立った市役所を市民に役立つ市役所に変わらなければならないのではないでしょうか。市長も市議会も市職員も、塩谷元坂出病院長が言われる、変わらなきゃという言葉を胸に刻みたいと思っております。そうした点についての市当局の見解を求めまして、それから、女性の点でちょっと項目忘れていましたので、一つは女性を積極的に幹部に登用してほしいという点。女性の視点を大事にしたまちづくりについての考え方を答弁を求めまして１次の質問とさせていただきます。財政……、財政言うの忘れてた。財政のことを言うのを忘れていました。
市民とともに進める財政再建をということで、一つは市民にとってわかりやすい財政の情報を提供すべきではないかということです。
それから、市民が財政について学ぶこと。市民みずからが市財政について情報発信する活動を行った場合への支援を考えてほしいということ。
それから、無駄な大型公共事業。荒地西山線とか新名神高速道・インターチェンジ、北部新都市、こういうものを推進していて財政再建できるのかということです。
１点だけ、市民にとってわかりやすい財政の情報という点でですね、財政計画というものを毎年ぐらいにころころ計算して、何十億足らん、何十億足らん言うて、それで結局、行財政改革推進やって言うんですけれども、一つは見込み違いという問題あるんですね。
例えば、平成１６年度の決算について、つまり、決算値が出たときに前の財政計画とどれだけ違うかという数字を出したことあるんです。平成１３年の３月に財政計画が立てられました。そのとき、平成１６年度の予想値は財政対策をやった後の実質収支でも、２９億８，７００万円赤字になりますよという予測を立ててたわけです。実際に決算になりました、１６年度の決算が打たれました。５億４，７００万円黒字になっているんです。つまり、両方差し引きしますと３５億円の見込み違いが生まれているわけです。
今度は、平成１６年度の予測、平成１４年の３月、１年後に立てました。それで実質収支を決算と比較しますと、財政計画では１７億３，９００万円赤字になりますよという予測だったんです。実際の決算は、先ほど言いましたように５億４，７００万円黒字。両方プラスマイナスしますと約２３億円の見込み違い。
今度は、平成１５年の６月に見込み立ててるんです。そのときは、要するに財政計画もゼロ査定、要するに実質収支ゼロに数字を合わせたわけです。結局、平成１６年の決算の５億４，７００万円が見込み違いという形になっています。
つまり、今の時点で３年後の計画を、幾ら赤字や赤字やと言っとっても、結局実際の決算を打ってみたら黒字になっていると、こういう実態があるんです。
だから、私は、きちっと３年間だったら３年間計画立てれば、それをまず確実に実行する。その結果を総括して、また３年とか４年とか計画を立てるというやり方をしないとですね、毎年ころころ財政計画が変えられて何十億足らない、赤字だ赤字だというね、そういうやり方というのはいかがなものかと。そういうことも含めて、きちんとしたわかりやすい財政情報を提供していただく必要があるということを述べて１次の質問といたします。
○小山哲史 議長 坂井
市長職務代理者。
◎坂井豊
市長職務代理者 草野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、宝塚市の危機を深めた阪上市長の責任、市議会の責任、行政の責任についてでありますが、宝塚市においては、平成１３年７月１日から宝塚市長等倫理条例を施行し、市政について特に重い責務を果たすべき市長等の倫理の保持に資するため、必要な措置を講じております。市長等は、今後とも同条例に規定する倫理基準を遵守し、責務を果たしていかなければならないと認識いたしております。
今回の事件につきましては、捜査等を通して真相が解明されるのを見守ることとなりますが、今後、明らかになった事実を検証し倫理の保持に資するよう務め、市政に対する信頼の回復を図ってまいります。
次に、宝塚市民の誇りを取り戻す新しい宝塚市の都市像への日本共産党市会議員団の提案のうち、非核・平和都市宝塚市についてでありますが、非核・平和都市宣言２０周年、手塚治虫記念館開館１５周年をあわせた非核・平和の記念事業につきましては、本市では平成元年３月に憲法の平和精神に基づき、核兵器の廃絶を願い永遠の平和社会を築くことを誓い、非核・平和都市宣言を行いました。
また、平成６年８月には平和モニュメントを市立手塚治虫記念館前に建設し、さらに平成１５年９月には宝塚市核兵器廃絶平和推進基本条例を制定しております。
本市では、このような取り組みに基づき、毎年、平和を願う市民の集いや平和映画会、平和アニメ映画会、平和パネル展、平和研修講師派遣等を実施するとともに、広報等による啓発や核保有国等が核実験を行った場合には、その都度、抗議文の送付なども行っているところであります。
市としましては、このようなさまざまな事業等を通じて、市民に命のとうとさや平和の大切さを訴えることは非常に重要なことであると認識しており、今後ともこのような平和施策を継続的に進めてまいりたいと考えております。
とりわけ、本年は非核平和都市宣言２０周年の節目の年に当たりますので、多くの市民が参加できる２０周年にふさわしい充実した内容になるよう検討してまいりたいと考えております。
なお、手塚治虫記念館開館１５周年をあわせた記念行事をとの御提案については、今後、協力形態ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。
次に、自衛隊長尾山演習場を公園にする取り組みをについてでありますが、長尾山演習場は以前にも市議会から隣接する北中山公園との一体的な公園整備の御要望をいただいており、市といたしましては、将来的には長尾山系の自然緑地を生かした活用策を検討する必要があると認識いたしております。
このため、過去に長尾山演習場の利活用の可能性について、当時の防衛庁大阪防衛施設局や自衛隊千僧駐屯地と協議を行ったところでありますが、訓練施設として駐屯地から近い位置にあり使用頻度が高いことなどから、他の用途への早期の転用は困難であるとの見解が示されております。
最近におきましても、転用の可能性について確認したところでありますが、演習場の使用状況等に変化はなく早期の転用は難しいとの回答でありましたので、現時点では、長尾山演習場を公園にする取り組みを進めることは困難であると考えております。
次に、くらし安全都市宝塚についてでありますが、高齢者、障害者、障害児、生活困窮者、ひとり親家庭などへの生活支援や健康づくりの体制と施策の充実をにつきましては、我が国の社会保障の考え方として、国民生活は国民一人一人がみずからの責任と努力によって営む自助が基本とされておりますが、病気やけが、高齢や障害、失業などにより個人の責任や自助努力だけでは対応できず、自立した生活が維持できない場合もあります。
このような状況に対して、国民が相互に連帯して支え合うことにより、安心した生活を保障する共助の仕組みが必要であり、具体的には年金、医療保険、介護保険、雇用保険制度などがあります。
さらに、自助や共助によっても、なお生活が困窮する場合は、所得や生活水準、家庭の状況などの受給要件を定めた上で、必要な生活保障を行う公助の仕組みとして、生活保護制度や社会福祉制度など、セーフティーネットが設けられております。
これらの社会保険制度など福祉分野における共助、公助の部分は自治体間によりサービスに格差があるのは好ましくなく、一義的に国が担うものであると考えております。
次に、後期高齢者医療制度の廃止を国に要望することにつきましては、この制度は急速な少子高齢化の進展とともに、今後さらに高齢者に係る医療の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、また高齢者の方々が安心して医療を受けられるよう、高齢者の医療費を現役世代と高齢者とでともに支え合うことなどを目的として設けられたものであります。
この制度の創設は、これまでにない大きな制度改正であり、国にさまざまな意見が寄せられたため、国においては制度の施行状況等を踏まえ、見直すべきところは見直し、所要の対策が講じられたところであります。
保険料の関連では、平成２０年度においては均等割額が７割軽減となっている世帯については、一律８．５割軽減となり、所得割額についても、賦課のもととなる所得金額が５８万円以下の方については一律５割軽減とするなど、低所得者に係る保険料軽減の拡充が図られております。
また、保険料の納付方法につきましても、特別徴収の方については、希望される場合、口座振替による納付に変更できることとなりました。
さらに、平成２１年度には、所得割について平成２０年度と同様の措置が継続されるとともに、均等割の７割軽減を受ける世帯のうち、被保険者全員が年金収入８０万円以下の場合、均等割が９割軽減されるなど、低所得者に係る保険料軽減の拡充が図られることとなっております。
兵庫県後期高齢者医療広域連合においても、この実施に向けて条例改正が予定されるなど、制度の円滑な実施に向けた取り組みが行われているところであります。
本市といたしましても、県広域連合と連携しながら、引き続き制度の円滑な実施に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険税の値上げにつきましては、本市の国民健康保険財政は、平成１５年度から平成１９年度まで５カ年間、連続して累積赤字が続いている状況であり、平成２０年度におきましても非常に厳しい状況であります。
このような状況の中で、平成２１年度の国民健康保険税につきましては、所得割税率等の大幅な引き上げは行わず、基礎課税分及び介護納付金課税分について、現在の地方税法施行令に定める課税限度額を改正しようとするものであります。
今回の改正に伴う低所得者層への影響はないものと考えております。
次に、障害者、障害児への生活支援に向けた施策の充実につきましては、平成１８年４月から施行された障害者自立支援法によって、応益負担による定率１割を原則とする利用者負担制度が運用されてまいりました。が、本年２月１６日に厚生労働省から、各都道府県に同年２月１２日付で与党障害者自立支援に関する
プロジェクトチームにおいて取りまとめられた障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針が配信されました。
その見直しの方針では、利用者負担１割の応益制度を廃止し、それぞれの能力に応じた利用者負担とするとともに、これまでの軽減策によって引き下げられた現行の負担水準の継続や、さらなる軽減を行うとされています。
厚生労働省では、この基準指針の内容を十分に踏まえ、障害者自立支援法の改正法案を作成するとされておりますことから、法改正に向けた動向を見守ってまいりたいと考えております。
次に、介護保険について保険料減免制度の充実、利用料減免の市独自減免制度、介護基盤の緊急かつ計画的な整備をについてでありますが、介護保険料の減免につきましては、収入のみに着目して、一律に減免措置を講じることはしない、全額減免は行わない、保険料減免に対する一般財源の繰り入れを行わないという、国が示す保険料減免の３原則を遵守し、減免を実施しております。その上で、低所得者に対する保険料の負担軽減を図るため、平成２１年度から減免の基準となる収入限度額を拡大する規則改正を予定しております。
その内容は、保険料段階の第２段階では、収入限度額を６０万円から８０万円に、そして世帯員が１人増すごとに加算する額を１７万５千円から２０万円に拡大し、また第３段階では収入限度額を１２０万円から１５０万円に、そして世帯員が１人増すごとに加算する額を３５万円から５０万円に拡大することとしております。今後も国の保険料減免３原則を遵守し、減免を実施してまいります。
次に、利用料の減免制度につきましては、住民税非課税世帯で課税年金収入額が年間８０万円以下の人には、低所得者対策として平成１８年度から自己負担となりました居住費や食費について負担限度額を低くすることなどの軽減措置が設けられております。また、介護サービス料の１割の利用料負担が月額１万５千円を超えた場合、高額介護サービス費を支給されることになっております。さらに住民税非課税世帯で、かつ年間収入が単身世帯で１５０万円以下などの世帯については、利用者負担、居住費及び食費の４分の１を軽減する社会福祉法人による利用者負担軽減制度があります。
この制度は、低所得者も福祉サービスが利用できるようにすることを目的としており、社会福祉法人を公益性の高い法人として位置づけ、利用料の一部を法人みずから負担して、利用者の負担を軽減する制度となっております。
このような低所得者への対策を実施していることから、本市独自で利用料の減免を実施することは考えておりません。
なお、昨年１１月に低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うことを全国市長会等を通じて国に要望しているところであります。
次に、特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成２０年７月時点で、市内にある８施設の実待機者数は４８６人であり、そのうち在宅での待機者は２２１人となっております。そのため、第４期介護保険事業計画では２００人の施設整備を予定しており、そのうち１００人分については、既に施設整備法人の選考は終えており、中山桜台において整備する予定であります。
次に、介護労働者に対する市独自の支援策についてでありますが、国におきましては介護従事者の処遇改善と人材確保等の観点から、平成２１年度より介護報酬を３％引き上げることが決定しております。国は、今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているか検証することとし、その検証に必要な調査手法や分析方法等について検討を行うとしております。
本市といたしましては、介護従事者に対する市独自の支援策を講じることは困難ではありますが、今後も全国市長会等を通じて介護従事者の処遇改善と人材確保等が図れるよう、国に要望してまいります。
次に、未来にはばたく子育て都市宝塚市のうち、子どもの医療費無料化、中学校３年生までの実施を一日も早くについてでありますが、乳幼児等医療費助成事業は、県と市との共同事業であり、助成対象については、平成１９年３月までは義務教育就学前までの乳幼児でありましたが、平成１９年４月から県の制度改正に合わせ小学３年生まで拡充いたしました。
さらに、平成２０年７月から本市独自の制度として、入院の助成対象を小学６年生まで拡充したところであります。
このように、本市の乳幼児等医療費助成については、これまでも拡充を進めてきたところであり、県が助成対象を小学３年生までとしているところを、本市独自に中学３年生まで拡大することにつきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえますと、実施は非常に難しいものであると考えております。
なお、子どもの医療費無料化につきましては、引き続き全国市長会等を通じて国に要望するとともに、県に対しても医療助成費の増額を働きかけてまいります。
次に、保育所施策の充実をについてでありますが、平成１９年４月には宝塚ひよこ保育園を、平成２０年１１月には野上あゆみ保育園を開設したことにより、「たからっこ「育み」プランの前期目標である保育所定員の１５０人増を達成いたしました。
また、西谷地域の保育ニーズに対応するため、本年４月には西谷認定こども園を開設いたします。しかしながら、それでもなお
待機児童が解消しないことから、さらなる対策が必要であると認識しており、平成２１年度中に策定する後期計画で多様な
待機児童対策を検討してまいりたいと考えております。
一方、平成２０年４月には保育所民営化前期計画に基づき、山本南保育所の民営化を行いました。その民営化の評価や保育需要の推移、さらには社会情勢の変化を踏まえ、平成２１年度には後期の５カ年計画を策定することといたしております。
次に、循環型環境経済都市宝塚市についてでありますが、西谷北部農村地域と南部都市市街地の結合・循環をにつきましては、本市、西谷地域については、都市近郊の豊かな自然環境に恵まれ農業資源も豊富な地域であります。平成１０年１０月には、西谷地域と南部地域を結ぶ長尾山トンネルが開通し、ますます都市部との距離が近くなり、平成１７年１１月オープンの西谷夢市場を中心に、西谷地域で生産された安全・安心な農産物を南部市街地の消費者へ提供するなど、同地域の役割、魅力が高まってきております。
したがいまして、市としましても、今後とも西谷地域の農産物のＰＲに努め、生産者と消費者のパイプ役として、朝市や南部量販店への販路拡大等、食糧の循環経済のモデルケースとして地産池消の推進を図ってまいります。
次に、中心市街地の活性化も循環型環境経済の考え方でについてでありますが、中心市街地の活性化については、昨年３月に認定されました、宝塚市中心市街地活性化基本計画に基づき推進しております。
その中で、中心市街地活性化のための取り組みを持続的・効果的に進めていくための原動力となるものは、地域住民の主体的な参画であると考えております。
地域住民が、自然環境や文化等の地域資源を生かし、地域の商業者やＮＰＯなど多様な主体と連携、協働してみずから取り組むことにより、宝塚らしい中心市街地の活性化が実現できるものと考えております。
特に、同基本計画の認定後のリーディングプロジェクトとして取り組んできた、逆瀬川アピアリニューアル事業では、商業者と住民等との連携の中で駅前商業施設を生活サービス拠点として再整備を行い、地域の活性化を目指したものであります。
現状としましては、その中心的な役割を担うべき宝塚まちづくり株式会社の経営が安定せず、本来の機能を果たせない結果となっておりますが、市としましてはアピアの活性化が推進されますよう、引き続き指導してまいります。
いずれにいたしましても、本市における中心市街地の活性化においては、地域住民、商業者、大学等との連携と既存ストックの有効活用など、地域の資源を有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、観光・経済施策も循環型経済・環境経済という視点で取り組みをについてでありますが、豊岡市の取り組み事例であるコウノトリツーリズムは、コウノトリに会いに行こうをテーマに、コウノトリという自然資源を見学するだけではなく、県立コウノトリの郷公園におけるコウノトリと一緒に暮らせる環境づくりを見学するという、環境対策に取り組む地元そのものを観光資源として企画されています。
既存の地域の資源だけではなく、未来に向けた現在の取り組みも観光の資源となることを示す好例と考えておりますので、本市におきましても、桜の園や丸山湿原等、自然環境保全活動と観光との連携方策等について、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、ごみ行政の改革を環境行政の最優先課題に、についてでありますが、ごみ行政は、循環型社会形成推進基本法に示す、ごみの発生抑制、再使用、再資源化のいわゆる３Ｒに基づく循環型社会形成をその最終目標としているところであり、本市においても施策の基本的方向としております。
施策推進に当たっては、ごみの減量や資源化、そのための分別といった毎日の生活の中での具体的な実践を促す啓発が中心となりますが、今後とも究極の目標としています循環型社会の形成に向けて、第１の原則である発生抑制の推進を図っていきたいと考えております。
ごみ行政に関する情報公開につきましては、情報公開条例に基づき、原則公開の理念のもと、適正な運用に努めているところであります。
そのような中、廃棄物に係る委託だけではなく、市の行う業務委託に係る入札につきましては、すべての案件につきまして予定価格等を事前にも事後にも公開しないこととしております。
その理由といたしましては、業務委託は業務の性質上、基本的に同一の仕様で毎年反復継続して行われることが予定されており、予定価格は過去の積算価格をもとに決定されるため、過去の予定価格と将来の予定価格との間に大幅な変動がないものと推認されることから、たとえ過去の予定価格であっても業務委託に係る予定価格を公開した場合には、入札参加業者において、その価格をもとに将来の予定価格を推測することが容易になることは否定できません。
そのため、仮に予定価格を事後公開するとした場合、再度の指名競争入札の実施前に当該入札の予定価格を事前公開して入札参加業者に知らせたのと同様に、入札参加業者の真剣な見積もり努力を阻害するとともに談合を誘発し、予定価格直下への入札価格の集中をもたらす恐れが生ずると考えることによるものであります。
次に、女性が生き生きと活躍する都市宝塚市についてでありますが、女性を積極的に幹部に登用をにつきましては、本市は平成１８年５月に策定した男女共同参画プランにおきまして、市政等にかかわる政策、方針決定過程への女性の参画を促進するため、女性職員の管理職への登用を推進することとして取り組んでまいりました。
その結果、管理職における女性の割合は、平成１７年４月１日現在では１１．５％でありましたが、平成２０年４月１日現在では１７．４％と年々増加しており、また女性職員２名を室長級に昇格し、幹部職への登用を行ったところであります。
市民の暮らしを支える市政において、男女それぞれの視点や発想等を反映させるためには、女性の政策方針決定の場への参画を進める必要があることから、引き続き女性職員の管理職への登用を推進してまいりたいと考えております。
次に、女性の視点を大事にしたまちづくりをについてでありますが、本市におきましては、市政の各分野に女性の参画を一層推進し、人間性の尊重を基本とした、心豊かな男女共同参画のまちづくりを進めることを目的として、平成４年度から女性ボード事業に取り組んでまいりました。
これまで、第１期から第１４期まで、５２３人の方々が女性ボードとして活動され、市政の各分野にわたる多くの貴重な提言をいただき、また、現在は第１５期の１３人の方々が、本年６月の提言に向け活動をされているところであります。
この女性ボードの皆さんからいただいた貴重な提言につきましては、それぞれ各担当部局において十分検討し、可能な限りその実現に努めてきたところであります。
また、女性ボード経験者の方々は、女性ボード活動終了後、みずからグループを立ち上げられたり、自治会や
まちづくり協議会活動に参加されたり、市の各種審議会等に参画されたり、さまざまな形で活動の幅を広げておられます。
このように、この事業は単に市政の学習、提言のみではなく、地域活動への参画拡大などにも及び、大きな成果を上げてきたものと評価しております。
しかし、事業開始後１６年が経過し、応募者が年々減少していること、提言テーマに偏りが出てきたこと、また事業の果たしてきた役割等を整理、検証し、総括する必要があることなどから、同事業を現在活動中の１５期をもって終了することといたしました。
事業の終了に際しましては、その成果の検証として女性ボード経験者の方々へのアンケート調査、提言の取り組み状況調査を行い、現在そのとりまとめを行っているところであります。
今後、これらの成果の検証結果と現下の厳しい財政状況をも踏まえまして、男女共同参画の視点に立った新たな取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、汚職・腐敗無縁都市宝塚市のうち、情報公開を徹底して進め、市民の中に入って市民とともに考え、苦楽を共にするという市役所に、についてでありますが、本市では、平成１４年４月にまちづくり基本条例と市民参加条例を施行し、市民と市の協働のまちづくりや、市民が主体的に市政に参加することを推進しております。
協働を進めていく上で、まず重要となるのは市民との情報共有でありますので、市民からの請求に対応する形での情報公開にとどまらず、情報をより積極的、かつわかりやすく発信することに力を入れてまいります。
市民の中に入って市民とともに考え、各施策を推進していくことは、今後より一層重要となってくるものと認識しているところであり、例えば、この春から取り組みを本格化させる第５次総合計画の策定では、自治会、
まちづくり協議会、公募市民等の参加を得て検討市民会議を設置し、まちづくりの基本目標と取り組みの方向、都市経営のシステムなどについて、市民と職員が力を合わせ検討を進めていくこととしております。
今後も、各施策の展開に当たりましては、市民参加を基本とし、市民の目線に立ったまちづくりを推進してまいります。
次に、公務員という自覚と生きがいを持てる市役所の組織体制の確立をについてでありますが、私ども地方公務員は、地方公務員法第３０条において、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念しなければならないと規定されており、また同法第３２条において、法令等の遵守義務がうたわれております。
本市におきましては、平成１３年７月に職務の執行の公平さに対する市民の疑惑や、不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的に、職員倫理条例を制定いたしました。
職員倫理条例には、職員の責務として、職員は公務員としての誇りを持ち、かつその使命を自覚し、みずからの行動が公務に対する市民の信頼に影響を及ぼすことを深く認識し、職務に全力を挙げることはもとより、市民の信頼を傷つける行為をすることがないよう、常にみずからを厳しく律すること等を定めております。
また、毎年、公務員としての理念や意識を確認し、個々の心構えや対応の点検をすることにより、よりよい職場づくりとサービスの向上を図ることを目的とする公務員倫理研修を実施しているところであります。
今後とも研修等を通じて、各職員が倫理条例の趣旨を十分理解し、高い倫理観と緊張感をもって職務を遂行することにより、公務に対する信頼を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、宝塚市の財政について、市民とともに進める財政再建をのうち、市民にとってもわかりやすい財政の情報を提供すべきではないでしょうかについてでありますが、本市では、これまでも財政状況や行財政改革の取り組み等について、市民の皆様に御理解いただくよう、広報たからづかやホームページ等を通じて、できるだけわかりやすい形で広報に努めてきております。
具体的には、市の財政事情を家庭になぞらえて作成した宝塚市の家計簿を初めとして、事務事業評価なども掲載し、市民の皆様がさまざまな方法で市の財政状況等を御理解いただけるよう、周知に取り組んできております。
また、特に近年の財政状況の悪化につきましては、この窮状に対する市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、そのためにも財政状況等を正確かつわかりやすくお知らせするよう、情報発信に工夫をしていかなければならないと認識しているところであります。
なお、平成２０年度の広報たからづかへの掲載は、予算・決算、財政状況、行財政改革など、延べ９回となり、３カ月に２回以上の掲載となりました。
これをごらんになられた市民の皆様からは、財政状況や情報提供に対するご意見などもいただいておりますが、特に本年１月号に掲載いたしました宝塚市の家計簿は、わかりやすいとの評価をいただいており、これらを貴重な御意見として参考にさせていただきたいと考えております。
今後とも、さらに工夫を凝らし、わかりやすい情報提供に努めてまいります。
次に、市民が財政について学ぶこと、市民みずからが市財政について情報発信する活動への支援を考えるべきではないでしょうかについてでありますが、本市の財政状況は、昨年来の世界的な金融危機と景気の悪化を受けて、市民税を初めとする市税や株式関連の交付金等、歳入基盤に大きな影響を与え、今後の景気の動向によってはさらに厳しい状況が予測され、予断を許さない事態となっております。
このような時期であるからこそ、市民と行政が力を合わせ、この難局を乗り切らねばならないと考えているところであります。本市では、自治会や
まちづくり協議会の活躍が目覚しく、またさまざまな分野での市民活動も盛んであり、こうした市民力を活用して市民と行政が相互に連携していくことが、これからのまちづくりには欠かすことのできないものであると考えております。
現在、本市においては、市職員が市民の皆様の会合に出向き、市政に関するテーマについて出前講座をする、ふれあいトーク制度や、市民活動団体が自主的・自発的に行う公益的事業に対し、その事業費の一部を補助することにより、市民と市との協働のまちづくりを推進することを目的とした協働のまちづくり公募補助金などの制度を創設しておりますが、今後も固定的な観念にとらわれず、柔軟な発想で市民との協働の仕組みを検討してまいります。
次に、無駄な大型公共事業を推進していては財政再建はできませんについてでありますが、本市では、現在宝塚市都市経営改革行動計画及び同計画に基づく財政健全化に向けての取り組みをもとに、行財政改革に全庁を挙げて懸命な努力を続けているところであります。
しかしながら、昨年１０月以降の世界的な金融・経済危機に伴う税収、あるいは株式関係の交付金の大幅な減少の影響等を踏まえて財政見通しを見直した結果、今年度から平成２２年度までの３年間の収支は、この財政健全化の取り組みを達成したとしても、なお４１億円が不足する見込みとなったこと、さらには、市立病院の改革などの行政課題も山積しており、本市の財政状況は、これまで以上に厳しい情勢に置かれているところであります。
このような状況下において、平成２１年度当初予算編成におきましては、財政健全化の取り組みの着実な実行とともに新たな取り組みを追加するなど、昨年に引き続き緊縮型の予算編成を余儀なくされたものでありますが、この中でも投資的経費を主とする実施計画関連経費につきまして、一般財源ベースの配分予算額から約２億円を減額するなど、大幅な歳出削減を行ったところであります。
しかしながら、そのような厳しい状況の中においても、緊急的な対応が求められる教育施設等の耐震化関連事業につきましては、国の補助制度の拡充等も踏まえて重点的な配分を行うなど、限られた財源の中で施策の選択と集中に基づく予算編成に意を用いたところであります。
今後の大型公共事業の実施につきましても、現下の財政状況等を踏まえれば、引き続き施策の優先度などの緊急性や有効性等に基づき、施策の選択と集中を徹底する中で判断していくべきものと考えております。
教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をさせていただきます。
○小山哲史 議長 滝浪教育長。
◎滝浪泰 教育長 草野議員の教育に関する御質問にお答えをいたします。
新しい宝塚市の都市像への提案、未来にはばたく子育て都市宝塚市のうち、教育条件の整備をについてでありますが、本市の学校園施設の耐震化計画につきましては、平成２０年度当初は、平成１８年度に実施いたしました耐震化優先度調査をもとに、耐震診断を平成２５年度までに実施し、耐震化は平成２７年度耐震化率で１００％を目標に取り組むとしておりました。
しかしながら、昨年５月に発生いたしました中国四川省の地震を契機として、市議会及び文部科学省から耐震診断の早期実施について強い要請があり、また学校園全体の耐震化事業費を早急に把握する必要があることなどから、平成２１年度には、すべての耐震診断を完了してまいりたいと考えております。
また、耐震改修工事につきましても、平成２０年６月地震防災対策特別措置法の改正によりまして、大規模な地震によって倒壊等の危険性の高い施設、いわゆるＩｓ値０．３未満の施設の耐震補強事業につきましては、国庫補助率が２分の１から３分の２にかさ上げされますなど、市の財政負担軽減のための国の支援措置が拡充されますとともに、国の平成２０年度第１次及び第２次補正予算に、Ｉｓ値０．３未満の施設の耐震化事業の加速化に要する経費が盛り込まれたところであります。
本市におきましても、これらの情勢から、Ｉｓ値０．３未満の施設の耐震化について早急に進めることとし、平成２３年度には耐震化率１００％を目指しておりまして、残るＩｓ値が０．３以上の施設につきましても、遅くとも平成２７年度末までには耐震化を完了したいと考えております。
なお、現時点では、すべての施設の耐震診断が未完了でございますため、学校園全体の耐震化工事の年次計画は策定できておりませんけれども、全施設の耐震診断が完了します平成２１年度末には、耐震化工事の年次計画が策定できるように努めてまいります。
以上でございます。
○小山哲史 議長 妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者 草野議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。
宝塚市民の誇りを取り戻す、新しい宝塚市の都市像への日本共産党市会議員団の提案のうち、くらし安全都市宝塚市の市立病院は市民とともに歩む病院についてでありますが、本院の理念や基本方針は、私は、昨年６月市議会でも新しい基本方針を作成するとの答弁をいたしており、常にどのような基本方針を打ち出すのが最善なのか熟慮してまいりました。
他病院の基本方針も参考にし、例えばがんの治療など特化した方針を打ち出しておられる病院もあることから、表現方法についてはさまざまな思いがあり大変悩んだところであり、副事業管理者を初め関係者の意見も多く聞きました。
私としては、市民に対して優しい病院を目指したい。また、言葉もだれが見てもわかりやすく易しいものにしたいとの思いで、現在の基本方針の表現となりました。
今回、公表いたしました新たな理念や基本方針については、本院の幹部会議である管理会議には、昨年９月９日に提案し、各診療科の責任者や各部署の責任者が集まる病院事業改善会議には同じく９月１８日に提案し、出席者全員に意見を聞きました。
最終的には私に一任となり、熟慮の結果、本院の使命は市民の健康と命を守ることにあるとの考えと、開設以来の地域の中核病院としての理念を踏襲しながら、市民の方に対して優しくわかりやすいメッセージとして、市民の健康と命を守りますと定め、５つの基本方針とともに公表したものでございます。
以上でございます。
○小山哲史 議長 お諮りします。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
２２番草野委員。
◆２２番（草野義雄議員） 残された時間、なぜ汚職を防げなかったのかということを中心に、ちょっと行政の問題を取り上げたいと思っています。
答弁で、まず、なぜ行政としてそういうことが防止できなかったかという答弁は、市長の倫理条例を上げられて、市長が高潔な倫理を持つということと、あとは捜査の問題しか上げられませんでした。つまり行政の責任というのは抜けているわけですよ。
私は、これきちっとやっぱり行政の責任という問題を考えていただかないと、これ３度、４度続く危険性というのをやっぱり感じるわけですよ。だから、例えば、一つは事実確認をしておきたいんですけれども、新聞記事いろいろありますよね。この中に市側に繰り返し要求とかね、元市議霊園めぐり市職員にとかね、事業スキーム変更迫るとかね、要するに一つは行政絡みになっているわけですよ。このことについて、どういうことをされているのかね。
つまりこういうことが、新聞記事に書かれたことが事実だったのかどうか、そういうことをきちんと確認されているのかどうかね。まずそれをお聞きしたいと思うんですね。
もう一つは、最後に公務員のあり方として出された職員倫理条例ですよ。結局、私は、行政の側でこういう不正行為を防ぐ、腐敗行為を防ぐという仕組みというのは、市長等倫理条例と職員倫理条例、この２つが柱だと思うんです。市長等倫理条例というのは、結局それを防ぐためには市長の高潔な倫理と、もう一つはいわゆる調査請求権ですよ、市民の。この構造なんです、ね。市長がしっかり倫理基準持ってやってくださいよ、もう一つは調査請求権というのを市民に与えて倫理審査会が調査しますよ、これだけなんですよ。
それにね、もう一つは職員倫理条例なんです。この仕組み、ちょっと説明してください。
それでね、結局、私はですね、この事業の市職員への働きかけの中に、第３条第５項、それから第２条の第５項もありますけれども、不当行為ですね、これがあったのかなかったのかということなんですよ。第３条の職員の責務の中に、職員は不当行為と思料をする行為を受けたときは、これを拒否しなければならない、ね。こういう不当行為に当たるものがあったかなかったということを調査しているかどうか。これをお聞きします。
そして、その上で不当行為を受けた職員は、いわゆる第７条で違反行為及び不当行為への対応というところが書いてあって、第７条第１項で、職員は第３条第５項、これ不当行為ですね、不当行為を受けたときは、直ちに管理職員、（規則で定める管理職員に限る。）と。以下この条において同じということですけれども、直ちに管理職員に報告しなければならないという仕組みになっているんですよ、ね。
こういう仕組みというのが活用されているかどうかなんです。それでさかのぼって言えば、私は渡部元市長のときにも、この職員倫理条例に基づいて、そういうことをされたのかどうかということをお聞きします。今回の件でそういうことをやっておられるのかどうかね。
それから、あともう一つの仕組みは第１０条です、概要の公表。市長は、毎年度、職員の倫理の保持に関する状況について、その概要を公表しなければならない。このことをされているかどうか。これ、答弁いただきたいと思うんです。
それでですね、私は、後で答弁出るかもわかりませんけれども、もう先に言っておきますけれども、宝塚市における公益通報制度、これどうなっているかお聞きしたいんです。
それでね、公益通報制度、法律で定められました。しかし、その趣旨を受けて自治体については、これは国の行政機関縛るだけなんですよね。自治体については、国の行政機関のような統一的なガイドラインはないって言われているんです。宝塚市、この公益通報制度についてどうなっているかお聞きします。それぞれ自治体の裁量に任されているということになっていますが、渡部元市長の以後、こういったことも検討されたかどうか。つまり、自治体も、やはりこの国の指針にのっとった制度を整備すべきじゃないかということが言われてるわけですが、その点どうされたのかお聞きをしたいと思います。
すなわち、こういうシステムをつくる努力をされたのか。つまり、少なくとも倫理条例のレベルで早期に発見することも可能だったのではないか、そういう手続がきちっと運用されたのかどうか、この点が私は行政として考えてもらわないかん部分だと思うんですよ。
つまり、今の不十分かもしれないけれども制度としてはあったんだと思うんです。そして、現に市の職員に、阪上前市長はもとより市会議員も働きかける、コンサル会社の社長も働きかけているような報道になっているわけですよ。こういったことの中に不当行為というふうなことが、やっぱりあったかなかったかということをきちっと検証しないとですね、これがやはり、一つの２回続けて、こういう本当にお粗末な不祥事を起こしている一つの要因となっていないかどうかですよ。
だから、この点について、もう全く答弁がないということそのものに、私はやはり行政として、一体、防ぐ努力をしてたのかと。そして、先ほど読み上げられた、つまり、この職員倫理条例の目的です。やはり、職員は市民全体の奉仕者であって、その職務は市民から付託された公務であるため云々というね、こういう精神できちっと研修を行い、研さんを行い、常にそういった目で日々起こっていることを見ているかどうかですよ。
だから、まさにこのことについて、要するにどう取り組まれているのか、これからどう取り組まれようとしているのか、この点について、まず答弁をいただきたいと思います。それで、まず２次にしたいと思います。
○小山哲史 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 私からは、現在の今回の事件に対します不当行為があったのか、受けたのかどうか、そういうことの調査の経過でございますが、先週、阪上市長が逮捕されまして、その後、引き続きこの庁内におきまして、兵庫県警のほうから連日捜査を進めておられます。その中で、今関係職員、順次事情徴収を受けているという状況が今週１週間続いております。
そういう段階でございますので、市としてその行為があったのかどうかの調査は、現在未着手でございまして、警察のほうの調査が終了後に市といたしまして調査し、その状況については検証してまいりたいというふうに考えております。
○小山哲史 議長 小中総務部長。
◎小中和正 総務部長 はい。私のほうで可能な範囲におきまして答弁させていただきたいと思いますが、公益通報制度につきましてのことでございますが、これにつきましては、本市におきまして制度化いたしまして運用しているところでございます。こういうふうな制度の運用、規則によりまして、少しでもそういう問題点の解消に努めていきたいと考えているところでございます。
それから、職員に対しては、基本的に全体の奉仕者であり市民の付託された公務であるという、そういう、いわゆる倫理観の徹底に関しましては、私ども職員研修におきましても、ベースとしますと、そういうようなことをベースに置きまして、さまざまな研修に取り組んでいるところでございますが、今回のこういうふうな状況を踏まえまして、今後さらにその点につきましては、十分認識した上での研修にさらに努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小山哲史 議長 ２２番草野議員。
◆２２番（草野義雄議員） 全然答弁になってないんですよね。
あのね、渡部前市長のとき、そういったことはやられなかったの、ね。この職員の倫理条例の１０条の概要の公表というのは１回もされたことないの。
それから、あと今言われてる中身でね、なぜ警察の捜査後でないとできないの。これ、今でもできるでしょう。警察の捜査とは関係ないじゃないですか。警察は警察じゃないですか、ね。要するに、この倫理条例に照らして不当行為があったのかなかったかという判断ですよ、ね。それを職員倫理条例に基づいて、きちっとそういう手続をしたのか、上司、管理職に報告をしたのか。こういうことを徹底しない限りね、私は、これ不正腐敗というのは一掃できないと思いますよ。そこのところを、要するに真剣に考えてもらいたいと思うんですよ。
つまりね、賄賂罪というのはね、公務員だけに適用される罪なんですよ、ね。だから公務員以外の方は、要するに収賄罪は公務員だけ、ね。送った側の贈賄はやね、民間の人もかかるけれども、収賄は公務員だけなんです。そういう観点で、要するに公務員としての姿勢というのをきちっとしてもらわないと、この土壌というのが、私はなくならないと思うんです。
先ほどの公益通報の件もね、私はもう、この２度こんなことがあればですよ、必ずつくりますぐらいの答弁なければ、市民、行政信用されると思いますか。
だから、一つは渡部元市長のときに、そういうことを、やはり検討されたのかね、ちゃんとやられたのかどうかということは、やっぱりきちっと答弁ください。それで、あと若干時間があるようですので、中心市街地も少し、ちょっと述べておきたいと思います。
私が、このアピアの問題でもう本当に泥沼になってしまっているんですけれども。やはりどっから立て直すかというと、やっぱりまちづくり、中心市街地の活性化のキーパーソンはだれかという問いを、やっぱり発せざるを得んわけですよね。
まちづくり会社やというふうな形では、私、これ立て直らないと思うんです。要は長野市の、これ「失敗に学ぶ中心市街地活性化」という、横森豊雄さんという、非常にこの中心市街地のほんと中心メンバーですね。この方がイギリスの成功例だとか日本の先進事例いろいろ書いておられて、つまり長野市の中心市街地活性化の中で、大変重要な役割されてきた服部さんという方がタウンマネジャーですね。この方が、この本の中で述べておられるんですけれどもね、やっぱりキーパーソンは市長だという話なんですね。それで、タウンマネジャーは、まちづくりの参謀に過ぎない、まちづくりの本当のリーダーは首長、市長であると言っている。
また、地元の行政のトップである首長、市長がまちづくりに対するロマンとビジョンを持ち、リーダーシップを発揮することが、中心市街地活性化の一番の近道であると、こう言っておられるんですよ。
この、やはりポイントというのは外してるところに、本当に泥沼になってる最大の原因、私、あると思うんです。この前、何月議会だったか、このアピアの問題取り上げたときにね、その実情を聞いたときに、坂井副市長はね、私もそれは知らなかったみたいな答弁されて、皆さんいろいろ批判というか、唖然としている状況もあるんですけれどもね。
今の実態についても、はっきり申し上げて、当局として十分な情報を持っておられないというね、ところに私は非常に混乱が生じている、一番大もとになっているんじゃないかと思うんですけれども。
やはりもう一度、問題の組み立て方というところのイチのところを、ちょっと余りにも、いや住民や事業者やまちづくり会社やという形の投げ方というのは、やはりボタンのかけ間違いをしていると思うんですけれども、その点について答弁をお願いをしたいと思っています。
それと、やはりイギリスの成功例というか、イギリスはこの中心市街地の活性化で、同じように郊外にたくさん大型店が出て市街地が荒廃するという中で、今最も成功していると言われてるんですね、中心市街地を活性化させるという形の中で。
この事例というか、日本もね、横森さんは、それに学ぶべきだとおっしゃっておられますけれども、私はもっと、やはり担当部局が、この中心市街地の問題についてもっと勉強して、そういう立場でもっと発言をしていかないと、もう要するに、とにかく自分たちは逃げる言いわけをいろいろ考えているというような、この立場でいく限りは、私はもう本当に、どこにも展望を見出せないと思うんですね。
だから、きちっと実情をつかんで、きちっと問題提起して、そして一緒に、やはりやるっていう立場に立たない限りは、この問題っていうのは、もう本当に泥沼になると。今なっているんですけれどもね。しかしもうそこにしか光明を見出せようがないと思うんですよ。
やっぱり、中心市街地を再生させる意味とか意義というものを、イギリスの場合は、やっぱりタウンマネジャーを中心にして、そこのところを物すごく力入れているんですよ。
そのための、いろんなやっぱり建築の技術であるとか、まちづくりの技術っていうのが活用されているわけです。だから、そこの意味とか意義っていうものを住民の方に理解してもらわない限りできないんですよ。そういう作業というものがもう大変おろそかにされている。
そういった点、やはり本当に真剣に考えてもらわないと、これは本当に大変なことに現在もなっていますけれども、もうそれ以外の道はないんじゃないかというふうに思っています。今の高齢化社会の中でコンパクトなまちづくりという、こういう都市構想、都市づくり、こういうこともあわせて、やはりしっかり考えていかないといけないんじゃないかというふうに思っています。
これで一応、最後の質問にして答弁をもらって、一応終わっておきます。
○小山哲史 議長 答弁、はい。坂井
市長職務代理者。
◎坂井豊
市長職務代理者 私のほうからアピアの件につきまして、ちょっとコメントいたします。
御承知のように、宝塚市におけます中心市街地の活性化基本計画でございますけれども、それにつきましては、本市の特徴であります豊かな自然環境とか文化の地域資源を生かしながら地域住民や商業者、あるいは大学などの多様な主体が連携して活性化を行っていくということを目的に基本的に定めております。
その中で、市としての役割はインフラや拠点整備、また人材育成や仕組みづくりなどの施策を行うということ、これらの民の活動に対して財政的な援助、制度やノウハウに関する助言等を行うことと考えております。
ただ、現在まちづくり会社につきましては、あれは第三セクターになっておりますけれども、第三セクターに対します市の関与のあり方についても、一方では余り資金的にも深入りできないということもございますし、合理的なかかわり方が必要であるとの提言も国のほうからなされております。
そういうことで、経営枠組みに関しまして事業の流れ、方向性等についてのチェックができる体制を、今後とる必要があると考えております。
現在、市といたしましては宝塚まちづくり株式会社に対しましては、情報交換等を密にいたしまして、毎月の売り上げやリーシングの状況、進捗状況等を報告を受けていまして、方向性について今後も指導してまいりたいというふうに考えています。
○小山哲史 議長 小中総務部長。
◎小中和正 総務部長 議員の御指摘の倫理条例の徹底等の関係でございますが、これは、もとより市職員が職務を執行いたします場合に、市民の皆様から疑惑とか不信を招くような行為をしてはならないと、基本的なことでございまして、こういうことに関しまして職員に対して厳しく、その倫理観を求めているものでございます。
したがいまして、この条例の執行につきましては、よりこういうふうな機会に改めて、その厳格なことを理解しますとともに、ここに規定しております諸手続等々については、きっちり踏んでいくことにつきまして、改めて確認をする必要があろうと考えております。
そして、この公表につきましては、本市の場合も年に１回公表をするという規定になっておりまして、広報たからづかにおきまして１２月１日号で毎年公表しているところでございます。
なお、渡部市長の問題があった際に調査をしたかにつきましては、調査はいたしておりません。
以上でございます。
○小山哲史 議長 答弁、抜けていませんか。
（「答弁抜けてるぞ、答弁。しっかりせんかいな」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 よろしいか、はい。
それでは、以上で
日本共産党宝塚市会議員団、草野議員の質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小山哲史 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議は来る３月２日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで延会します。
── 延 会 午後４時４７分 ──...